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竹島問題で３１日に国会へ請願


　 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議（会長・倉井毅島根県議会議長）が計画する、竹島（韓国名・独島）の領土権確立などを求める国会への請願提出が、３１日に行われることが決まった。２３日に賛同を決めた、超党派の同県議で組織する竹島領土権確立議員連盟（会長・細田重雄県議）と連名で行う。

　 竹島問題をめぐる国会への請願提出は初めて。請願書では「竹島問題は北方領土問題と比較して、国における広報啓発活動が極めて不十分」などと指摘し▽領土権確立に向けた外交交渉の進展▽竹島問題を所管する国の組織の設置と主体的な啓発活動の実施―の２点を求める。

　 倉井、細田両氏ら５人が上京し、３１日に県選出国会議員を介して、衆参両院議長に請願書を提出する。

　 県市長会や県商工会連合会など県内４０団体でつくる県民会議は、領土権の早期確立に向けて昨年１１月から署名活動を続けており、２３日まで寄せられた２万７０１７人分を両院用に分け、請願書に添える。

　 ２４日に松江市の県庁で会見した倉井氏は「政府に竹島の担当部署を作ってもらうのが大きな目的」と請願内容を説明。

　 細田氏は「海上保安庁の海洋調査問題以降、自民党も部会で積極的に竹島問題に取り組むことを決めており、請願は絶好の機会。両院の判断に注目している」と、今国会での請願処理に期待感を示した。



('06/05/25)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652782006


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竹島の領土権確立求め国会請願提出へ


　 島根県内４５団体でつくる竹島・北方領土返還要求運動県民会議（会長・倉井毅県議会議長）などが今月末、竹島（韓国名・独島）の領土権確立などを求める請願を、約２万人の署名を添えて衆・参両院に提出することが２０日、分かった。国会が請願を採択すれば、政府に領土権確立に向けた対応を促すことにつながる。関係者は今国会での請願処理に期待を寄せる。

　 竹島問題をめぐる国会への請願提出は初めて。請願は、県議会の超党派で組織する竹島領土権確立議員連盟（会長・細田重雄県議）の了解を得られれば、連名で提出する。請願提出に必要な紹介議員には、県選出国会議員が名を連ねる予定。

　 請願では、竹島の領土権確立に向けて政府のき然たる対応を求めるほか、政府内に竹島問題を所管する組織の設置を求める方向で検討。署名は、同県民会議が昨年末に北方領土返還を求める署名に併せて実施したもので、県内を中心に２万人を超えている。

　 竹島問題をめぐっては、自民党が関係部会の合同会議を新設して政府内組織の設置を求めるなど、国会議員の認識も高まっている。今国会での衆参両院の判断が注目される。



('06/05/21)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=652610006