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竹島の領土権確立求め国会請願提出へ


　 島根県内４５団体でつくる竹島・北方領土返還要求運動県民会議（会長・倉井毅県議会議長）などが今月末、竹島（韓国名・独島）の領土権確立などを求める請願を、約２万人の署名を添えて衆・参両院に提出することが２０日、分かった。国会が請願を採択すれば、政府に領土権確立に向けた対応を促すことにつながる。関係者は今国会での請願処理に期待を寄せる。

　 竹島問題をめぐる国会への請願提出は初めて。請願は、県議会の超党派で組織する竹島領土権確立議員連盟（会長・細田重雄県議）の了解を得られれば、連名で提出する。請願提出に必要な紹介議員には、県選出国会議員が名を連ねる予定。

　 請願では、竹島の領土権確立に向けて政府のき然たる対応を求めるほか、政府内に竹島問題を所管する組織の設置を求める方向で検討。署名は、同県民会議が昨年末に北方領土返還を求める署名に併せて実施したもので、県内を中心に２万人を超えている。

　 竹島問題をめぐっては、自民党が関係部会の合同会議を新設して政府内組織の設置を求めるなど、国会議員の認識も高まっている。今国会での衆参両院の判断が注目される。



('06/05/21)
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