★「竹島」は日本固有の領土です

竹島領有権問題について 石破 　 茂

http://www.jimin.jp/jimin/info/takeshima/index.html

平成１８年５月１６日
自民党 　 領土に関する特別委員会
委員長 　 石破 　 茂

【竹島の概要】
　 竹島は、隠岐諸島の北西約１５７ｋｍ、北緯３７度１４分、東経１３１度５２分に位置し、現在は島根県隠岐の島町に属す。
　 高さ１５７ｍの西島と、それよりやや低く小さい東島、及び数十の岩礁からなり、総面積は２３万ｍ2で日比谷公園とほぼ同じ、東京ドーム約５つ分。
　 島根県松江市から北北東方向に約７０ｋｍで隠岐諸島、隠岐諸島から北西方向に約１５７ｋｍ、松江市から直線距離で約２２０ｋｍの位置に竹島が存在する。さらに西北西方向約９２ｋｍに、韓国領である鬱陵島（うつりょうとう、ウルルンド）があり、韓国東沿岸の蔚珍（ウルチン）までは約１４０ｋｍである。
　 飲料水が乏しく居住するには困難が伴うが、周辺海域一帯は南からの対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類・数量ともに豊富な好漁場として知られる。
　 島根県は竹島の県編入１００周年を機に、２００５年３月「竹島の日」条例を制定。啓発事業の一環として竹島の領有権問題の現状を把握するため、「竹島問題研究会」を発足させ、歴史・国際法の観点からの検証を重ねた上で、２００６年度末に最終報告が提出される予定。
（注） 島根県条例第３６号（公布日／平成１７年３月２５日）
「竹島の日を定める条例」
（趣旨）
第１条 　 県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。
（竹島の日）
第２条 　 竹島の日は、２月２２日とする。
（県の責務）
第３条 　 県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

【紛争の発端――韓国の「海洋主権宣言」】
　 日本政府は１９０５（明治３８）年１月２８日の閣議において島名を「竹島」とし、本邦所属・島根県隠岐島司の所管と決定し、島根県知事が２月２２日この旨公示した。
　 今日の竹島をめぐる問題は、第２次大戦後独立を回復した韓国が、１９５１（昭和２６）年９月に対日平和条約が調印され日本の主権回復が確実となった際、同条約が発効する１９５２（昭和２７）年４月２８日直前の１月１８日、「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を行い、竹島を含む水域に一方的な主権宣言を行い、いわゆる「李承晩ライン」を設定たことに端を発している（「李ライン」は日韓基本条約が締結された１９６５年６月２２日まで継続。ライン設定前後から拿捕された日本漁船３２８隻、抑留された船員３９２９人、死傷者４４人）。
　 その後両国は「口上書」の応酬により互いの主張を繰り返す。１９６５（昭和４０）年日韓国交正常化交渉が妥結し、「日韓基本関係条約」に調印がなされ、竹島問題については「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文」を取り交わしたが、竹島問題は解決しなかった。
　 １９９４年に発効した国連海洋法条約に関する議論を契機として、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点をめぐり同問題が再燃。それまでも竹島における不法占拠の状態を強化してきた韓国は１９９６年、竹島に接岸施設の建設を開始。
　 日韓両政府は１９９６年３月の日韓首脳会談（橋本総理＋金泳三大統領）の際、両国首脳間で、ＥＥＺの境界画定や漁業交渉を領有権問題と切り離して促進することとした。その後ＥＥＺの境界画定の交渉を行ったが、双方の立場の隔たりが大きく、合意が早期に得られる見通しがなかったことから、漁業問題の早急かつ実際的な解決のため漁業協定のみを締結（９９年１月発効）。同協定の附属書Ⅰにて、ＥＥＺの早急な境界画定のため誠意をもって交渉を継続することで合意している。
　 竹島及びその領海は暫定水域とされた区画には位置しているが、日韓漁業協定の適用水域はＥＥＺのみであって、双方の領海は含まれないため、竹島の領海も暫定水域として扱ってはいない。
　 わが国漁船は竹島に近づくことができず、竹島領海内での操業もできない状況にある。
　 日本国内で同問題の風化傾向を危惧した島根県議会が、２００５年議員提案による「竹島の日条例」を制定したことに、韓国側は強く反発。盧武鉉大統領は直属の機関（「東北アジア平和のための正しい歴史定立企画団」）を発足させ、広報活動を活発化。２００５年６月に英文による「独島・６世紀以来韓国の領土」を発表。世界にその主張の正統性を広くアピールしている。