★「竹島」は日本固有の領土です

実効支配の証拠とは、法的根拠をもった中央及び地方政府活動のこと。
該当地図は公文書でありその中での領土範囲公示は立派な政府活動。
その中で竹島が触れられていないのは逆に「実効支配の実態がなかった」証拠になる。

尚、大韓帝国勅令41号の「竹島も含んでいた可能性がある 」 といった間接的推定は、 国際法上は 「 未成熟の権限 」 でしかない。
領有権紛争に関する国際法上の判例にあるとおり、 「 未成熟の権限 」 は「 実効支配 」 よりも劣る。
つまり、韓国が、1905年以前の実効支配の証拠及びその法的根拠を
勅令41号以外で提示できない限り、1905年以前における韓国政府の実効支配は皆無の状態なので、日本の島根県編入を韓国は覆すことはできない。

言うまでもなく、安龍福の証言などというのは個人的発言なので証拠にならない。