★「竹島」は日本固有の領土です

●国際法で要求される実効支配の要件１
palmasの判例
（１）認められた実効支配の証拠
　 ・東インド会社と現地の領主との協約文書
　 ・同島の地域名、役人の数、行政組織の詳細な報告。
　 ・税金の支払い記録
　 ※東インド会社は国家から公的権力を与えられているので、私企業ではなく有効
（２）否定された実効支配の証拠
　 ・palmas島を「見た」というスペインの航海記録
　 ・現地で得た情報ではなく、推測に基づく地方修院長の書簡
　 ・アメリカ島嶼事務部発行の地図
　 ※地図は間接的指示を与えるだけで、法律文に付属している場合を除き、価値はない。
（３）その他留意点
　 ・他国に宗主権行使を通知する義務はない。
　 ・オランダの主権の発現は開放的かつ公的。国家権威の密かな行使は不可能

●国際法で要求される実効支配の要件２
Minquiers and Ecrehosの判例

（１）認められた実効支配の証拠
　 ・エクレオ島で発生した刑事事件の裁判記録
　 ・死体検視記録と検視に関する法律（付加的証拠）
　 ・船籍港、船籍地としてエクレオ岩礁が指定された漁船登記簿。
　 ・エクレオ島の教区税、地方税の徴収記録。
　 ・調査員によるエクレオ島の人口調査
　 ・ジャージー港開発のイギリスの国庫支払命令に、エクレオ岩礁が含まれていること。
　 ・ジャージー当局のエクレオの定期視察、工事。
（２）否定された実効支配の証拠
　 ・フランスの暗礁の外側での浮標設置
（３）留意事項
　 ・決定的に重要なのは、中世の諸事情の間接的推定ではなく、占有に直接的に関連する証拠

●国際法で要求される実効支配の要件３
Ligitan and Sipadan島の判例

（１）認められた実効支配の証拠
　 ・海亀保護法に基づく地方機関の海亀の卵の採取活動
　 ・紛争発生前の灯台の建設・維持活動
（２）否定された実効支配の証拠
　 ・インドネシア漁師の活動（個人の活動は駄目）
　 ・オランダ駆逐艦による測量
（３）留意事項
　 ・他国からの不同意や反対の表明があっては駄目。
　 ・疑義のない具体的な記述による政府機関の表示が必要。



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韓国の証拠の検証
　 ・于山島
　　 →間接的な推定でOUT
・勅令41号の石島
　　 →間接的推定+疑義のない具体的な記述でOUT.

日本の証拠の検証
　 ・1905年2月22日：島根県知事が県報に、島根県告示第40号で竹島編入の告示文掲載(山陰新聞02/24に掲載)
　 ・1905年5月03日：知事による測量命令（島根県地第90号）及び島司による実測報告
　 ・1905年5月17日：官有地台帳登録（第32号隠岐国、周吉、穏地、海士、知夫郡官有地台帳）
　 ・1905年5月20日：海驢漁の許可（乙農第805号）
　 ・1905年8月19日：島根県知事による竹島視察（山陰新聞に掲載あり）
　 ・1906年3月27日：知事命による島根県役人の視察
　 ・1906年4月30日：知事による竹島借用許可（島根県地2034号）、使用料（4円20銭）の徴収

　 →他国から抗議の表明なし。故に実効支配の証拠となる。

条約法上も慣習法上も韓国に領有権は存在しません。
日本領土と書いてないから、SF条約では決定してない
と妄言を吐く韓国人がいますが、条約の文言主義的解
釈の立場をとれば、放棄すると書いてないので駄目。
意思主義的解釈の立場でもラスクの書簡で駄目。

実効支配は他国の抗議や不同意の表明がないことが前提。

Pulau Ligitan and Pulau Sipadan 島の国際司法裁判所の判例

・The Court therefore, primarily, analyses the effectivite's
　 which date from the period before 1969, the year in which
　 the Parties asserted conflicting claims to Ligitan and Sipadan.
・The Court further states that "at the time when these
activities werecarried out, neither Indonesia nor its predecessor,
　 the Netherlands, ever expressed its disagreement or protest".

　 韓国の現在の竹島占有は日本が抗議を表明しているので、国際法上無価値