★「竹島」は日本固有の領土です

日韓海戦？韓国大統領、竹島発言の真意。

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【ＰＪニュース 　 05月08日】− 先日知人からこんな話を聞かされた。16歳になるその長男が、摩擦の多い竹島など日韓問題が取り上げられる度に「テレビ、消してくれ！」と叫ぶのだという。好きでも嫌いでもなかった韓国が、ここのところの騒ぎで大嫌いになったと重ねる。

　 私は大そう悲しく、残念でならなかった。古来より国交があり、時差さえなく、経済も文化も共有でき、開け行く東アジアの親しい友人の国だからである。PJニュースでも先月、訪韓の写真記事「未知の隣国」に書いたが、子どもは未来からの使者。その彼らに膚で感じる不快感や、嫌悪感を私たち世代は与えてならないと思ってきた。さらに言えば、韓国が騒ぐつど、彼らの嫌いな「日帝主義者」が優位になるばかり。グローバル社会にナショナリストを跳梁跋扈させてはならないと、私は言いたいのである。

　 竹島(韓国名・独島）の領有権問題は日韓双方に言い分がある。私自身はどうでも良い問題だと思っている。両国にはこの小さな島以上の課題が山積しているからだ。勿論、実効的支配を許してきた日本外交の拙さは非難されるべきだが、その一方、韓国・盧大統領の異様な反発発言には眉をひそめたくなる。

　 何故彼はかくも傷口を広げるたがるのか。よってきたる理由の一つは、歴代大統領の政治基盤が脆弱である事を指摘できる。盧武鉉氏は大韓民国10人目（第16代）の大統領だが、着任早々不正資金疑惑により弾劾訴追され職務停止になった過去がある。

　 そもそも、初代の李承晩は独裁政権を15年間維持したが、アメリカに亡命後客死。軍事クーデター後、臨時的措置によって留任した尹は、反乱の首謀者朴正熙に僅か10カ月で退任を求められ、朴はまた「漢河の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たしたものの、15年後、信頼する部下に密室で暗殺された。後継の全斗煥は光州事件による内乱罪を適用され、盧泰愚は財閥からの多額の収賄罪で逮捕投獄。金泳三、金大中はいずれも親族の不正収賄や口利き疑惑によって晩節を汚している。つまり、大韓民国60年の歴史において、大統領職を全うした人物は皆無なのである。

　 では何故、政治基盤が弱体なのか。それは分断国家・韓国特有の事情にある。日本統治から開放されたこの国は、軍備を整え北朝鮮と38度線を挟んで対峙せねばならず、従って軍部の力は戦前の日本より強力で、大統領経験者のうち軍部出身は３人を数える。また敗戦国だった隣国日本の経済発展に瞠目するあまり、財閥が勃興した。この時期は明治の日本に酷似しており、「軍と財」の癒着が政治を決定する場面は今も顕著のように思われる。全国に伸びる高速道路、林立する高層アパート、空港や通信などインフラと、工業製品から消費財に至るまで、特定財閥の社名が散見されるのを、韓国人は異常と思わねばならない。

　 繰り返される対日強硬発言への反論は、韓国でもなくはない。昨年３月18日の「朝鮮日報」は「対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も」と題し、相変わらず日本依存度の高い輸出完成品の規制、韓流の冷え込み、年間250万人もの観光客確保、イージス艦配備など高度の軍事力を有する日本との開戦の不利益など、６項目にわたるクォン・デヨル記者の署名記事を掲載している。いかに争おうが、両者共に不利益を蒙り、国家のメンツなどにこだわる必要など、どこにもないと言いたいのであろう。

「歴史の認識」をどう論議しても過去は戻らない。明軍の手先として「元寇の役」の先陣を承ったのは朝鮮軍であったなどと、日本人が今更言っても仕方がなかろう。

　 竹島問題の決着は国際司法裁判所に委ねるべきなのだ。さもなくば、実効支配下にある韓国内で内政不備の責任を転化してはならないのである。小泉首相の政治手法が「劇場型」ならば、盧大統領は「激情型」ということになる。熱くなり易い国民性を利用して、自らの収賄疑惑や、首相の不手際を摩り替えてはならないのである。

　 同時に、両国マスコミは、興味深い話題ばかり追いかけてはならない。「冷静に対処」という小泉発言はその意味に於いて妥当とはいえ、それによって「軍事博物館付き」宗教施設への参拝が許容されることにならないのもまた当然である。

　 室町時代に３回、鎖国さなかの江戸時代さえ12回、いささか片務的ではあったが、「朝鮮通信使」は、多額の費用と長い道のりを文化交流のために費やした。そこには、政治的困難を調整した賢人が活躍をしてきた。未来に向かって日韓両国は、今こそ新たな「通信使」の復活を目指すべきなのである。【了】