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日本の独島挑発は『海上保安庁のクーデターだった』

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『危機は予想された事だった。総理官邸は見て見ぬ振りをしていた。日本の領海警備にあたる海上保安庁は調査を決断した。政府は≪海上保安庁のクーデター≫震かんした。そして外務省は慌てて事務次官をソウルに派遣した。』

先月、衝突寸前まで進展して緊張感が高まった日本の『独島周辺の海域調査』は、日本政府の外交政策に不満を抱く、海上保安庁の若手官僚達が韓国と紛争を起こす為に計画した事であると日本の週刊誌『週刊ポスト』が報道した。

【海上保安庁若手官僚達の画策】
『週刊ポスト』最新号(5月19日号)によれば、独島を巡り刻々と緊張が高まっている最中に日本政府のある官僚は、中曽根康弘元総理と小沢一郎民主党代表に今回事態の背景を比較的詳しく報告した。政権を揺るがす様な重大事態が発生した場合、与党・野党の中軸政治家には、官僚側からトップシークレットの情報が報告されるという暗黙のルールがあると『週刊ポスト』は伝えた。この2人の政治家の耳に入った報告内容とは次の事のようだ。

『竹島海域の調査は海上保安庁の若手官僚達が韓国との紛争を起こす為に計画した。韓国が海上保安庁の調査船を拿捕すれば国際社会に韓国が竹島を不法占拠しているとアピールすることが出来る。韓国との関係悪化を恐れて竹島問題に消極的に対応して来た、日本政府に対する海上保安庁の独走である。外交的解決の見通しが出来ない為、不測の事態も想定しておく必要がある。』

海上保安庁の第一線には、不審船の出現や中国潜水艦の領海侵犯などを背景に、他国の侵入に対して毅然たる対応をしない政治家や外務省に対する不満が高まっていた。 特にこれらは、韓国が独島に軍事施設を設置して、政治家や一般観光客が独島を訪問する事に極度に敏感な反応を見せていた事と知られた。

海上保安庁の関係者は、「日本領海を簡単に侵犯されるのは、『どうせ日本は強硬な手段には出られない』と、馬鹿にされているからです」と吐露した。それと共に、「中国と韓国の軍事的挑発と領海侵犯行為が増えている今、海上保安庁でやれる部分は独自で対処しようという意見が主流になってきている。」と語った。

日本のあるシンクタンクの首席研究員（本誌では独立総合研究所の青山繁春氏）は、日本政府が海上保安庁の作戦を外交交渉に生かしきれなかったと指摘した。彼は「残念なのは、政府が調査船を境港にとどめたまま、最後は引き返させた事です」としながら「出港を命じ、調査に向かわせると同時に、外交交渉を進めるべきでした。そうすれば日本は竹島周辺に調査船を出したという既成事実を作る事が出来たかもしれない」と指摘した。

【小泉首相「外務省は何をしている」】
総理官邸の側近によれば、海上保安庁は独島海域の調査を公表の前に官邸に報告され、事前に了承を得ていた。だが、小泉総理と安倍晋三官房長官も、千葉補選に気を取られていて今回の調査がどんな事態を招くのかの予測が出来なかった。

まさか紛争に発展するとは思わなかった。それに外務省のアジア大洋州局官邸と溝があり、総理には正確な情報が伝わりにくくなっている。だから今回も「外務省の失敗だ」と激怒したと伝えた。

『週刊ポスト』は特に盧武鉉大統領が「韓国の主権に対する挑発行為」という非難する声明を発表し、臨戦態勢を強調した。小泉総理はそんな韓国の反応に飛び上がったと伝えた。

小泉は明らかな対策を出す事ができない状況だった。靖国神社参拜問題で韓国と中国に首脳会談を拒否されており、衝突の危機を未然に防ごうにも官邸には盧大統領との政治的ホットラインがない。結局小泉総理は、谷内正太郎外務省事務次官に具体的な指示も与える事も出来ず、当事者能力を失っていた。

『週刊ポスト』は韓国と日本が独島問題で緊迫している最中、額賀福志郎防衛庁長官は『米軍再編』最終協議の為にアメリカに滞留したという点を強調し、「アメリカ一本槍の盲目的な外交の結果、3兆円と言う国民の金を取られ、一方でアジア諸国との関係は重要な時にまともな交渉も出来ないのが現実」としながら、「結局、幻に終わった『海上保安庁のクーデター』が小泉政治に突きつけた怒りの表明をこのままやりすごしていいのだろうか」と括った。

ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）参考：週間ポスト5/19
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=032&article_id=0000176156