★「竹島」は日本固有の領土です

２・２２ 　 竹島の日の向こう側
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発信竹島 　 〜真の日韓親善に向けて〜
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なぜ、日韓は対立するか 　 原因に「領土問題」の放置

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　 拓殖大学国際開発学部教授 　 下條正男

　 竹島（韓国名・独島）周辺での海上保安庁の海洋調査に端を発し、同島の領有権問題が動きだした。韓国側は従来、国際社会で竹島を独島と称し、日本海を韓国側の名称である東海に改めようと訴え続けてきた。それが今回、竹島周辺の海底地名を韓国名に改めるまでにエスカレートし、六月にドイツで開かれる国際会議で提案することにしていた。

　 背景には、島嶼（とうしょ）や海面、海底が韓国側の名称で表記されれば、国際社会が竹島を韓国領と認めたことになる−との同国の思惑がある。

　 しかし、日本の外務省はこれらを見過ごし、適切に対応してこなかった。今回、韓国側の動きに「異」を唱えたのが同省でなく、海上保安庁だったことに端的に表れている。

　 本来、竹島の領有権問題と海底地名問題は、同じ脈絡の中で処理されるべきだが、領有権問題は外務省が担い、日本海の呼称問題には海上保安庁が対処してきた。総合的な「外交戦略」が樹立されてないからだ。

　 ただ、今回は少し様子が違った。日本海の呼称問題で韓国側と争う海上保安庁が反発し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に二隻の測量船を派遣して、三十年ぶりの海底測量を始めようとした。この実力行使に驚いた韓国側が警備艇二十隻を急派し、一触即発の状態となり、互いに後戻りできない状況に追い込まれてしまった。

　 そこで、韓国側は二〇〇〇年以来、中断するＥＥＺの境界画定の協議に応じる構えを見せ、竹島の領有権問題の解決を前面に押し出してきた。それが、二十五日の韓国の盧武鉉大統領の談話につながった。

　 日韓間に領土問題は存在しないとしてきた韓国政府が、にわかに方針転換したのは、なぜか−。第一には、島根県が昨春「竹島の日」条例を制定したことがある。従来の日本外交にない、明確な意思表示となった。

　 日本は第二次世界大戦後、近隣諸国に千島列島などの領土を奪われ、主権を侵され続けてきたが、政府は領土問題の解決に消極的だった。竹島も韓国に不法占拠されたまま、外務省や国会は半世紀以上、放置してきた。それどころか、「竹島の日」条例の制定に批判的ですらあった。

　 ところが、「竹島の日」はこう着状態にあった同島の領有権問題に、風穴を開けた。条例制定直後、韓国の潘基文外交通商相に「独島問題は、韓日関係よりも上位概念」、盧武鉉大統領にも、竹島問題に「断固として対応する」と言わせた。そして、韓国政府は昨年四月、竹島問題を専門とする大統領直属の財団を発足させ、資料集などを刊行して、盛んに情報発信することになった。