★「竹島」は日本固有の領土です

韓国は１９０５年（日露戦争中の竹島編入）を重視する一方、日本側は１９５２年（米軍占領末期に韓国支配）の経緯を重視する。ここが最大の対立点だ。だからこそ、領土紛争が続いているのである。

　 朝日新聞の社説（２６日）は「日本も領有権を主張する根拠を持っている。（中略）そこを混同し、誤解されては心外である」と書いた。

　 日本のメディアは、韓国紙（中央日報）が「読売など保守性向の新聞はもちろん、韓国に友好的な論調の朝日・毎日も背を向けた」（中央日報）と評するほど総スカンの反応を見せた。盧大統領の強硬論は逆に、竹島問題に関心の薄かった日本側を結束させてしまったようだ。

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＜写真３＞韓国のインターネット新聞「プレシアン」 　 「特別談話」に対する韓国内の反応はどうなのか。

　 気になったので、インターネットで調べてみた。僕が面白い思った記事を、ひとつだけ紹介してみよう。主要紙の新聞記事は日本語ネット版があるので、ここでは省略する。

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　 インターネット新聞「プレシアン」の分析記事だ。

　 韓国のインターネット新聞と言えば、日本では「オーマイニュース」が有名だが、「プレシアン」は解説・分析記事で定評がある。かつて編集部を訪問したことがある。編集局長は東亜日報国際部長を辞めて、移籍して来た人だった。もちろん、収入はがた減りだが、すごく意欲のある人だ。

　 「オーマイニュース」のパワーが落ちつつあるのに比べ、「プレシアン」は健闘している。例のＥＳ細胞ねつ造の「ファン・ウソク事件」でもっとも正確な解説記事を書いた、と評されたのが「プレシアン」だった。この話は別の機会にでも紹介したい。

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　 その「プレシアン」の４月２６日の記事（ファン・ジュノ記者）。「大統領４・２５特別談話の戦略的陥穽」というタイトルだ。

　 「特別談話が国内政治の相乗効果を狙ったということを知らない者はない（中略）。野党ハンナラ党のソウル市長選挙の候補者が決定される日に、特別談話を発表したというタイミング選択の手口も、以前と同様である」

＜写真４＞ソウルの日本大使館前の反日デモ（２００５年） 　 「領土問題と過去の問題は、大統領の陣頭指揮で、強力に結合された。しかし、その『正しいお言葉』にもかかわらず、拍手だけ送るわけにいかない。その対応には、落とし穴が潜んでいるからだ」

　 「領土問題と関連して、日本の市民社会を説得できないとしたら、葛藤は結局、『力対力』の対決構図に向かうしかなくなる」

　 「ある日本問題の専門家は、大統領の”冒険”が国内政治のように、国際関係でも通用するかどうかは疑問だと述べている。（中略）大統領の談話が果たして『冷静に”準備されたものなのか。国民は聞いてみたい」

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　 この記事が興味深いのは、いわゆる進歩派（「プレシアン」も含まれる）からも、今回の「特別談話」を憂慮する声が出ているのが分かることだ。

　 別の「プレシアン」の記事によると、最左翼の政党・民主労働党のノ・ヒチャン議員は「日本と一戦を辞さずといった危険な発想は警戒しなければならない」と指摘したという。

　 特別談話の発表の１週間前、盧大統領が与野党幹部を招いた席で行った発言が、少なからぬ波紋を呼んでいるからだ。当日、盧大統領は危うい会話を自ら紹介した。

＜写真５＞東京大学東洋文化研究所の玄大松助教授 　 「物理的な実力行為をやり遂げられるか。国防当局者にそう聞くと、命令さえ下れば任務を必ず成し遂げますと答えた」（東亜日報）

　 別の情報筋によると、大統領は「日本の調査船が政府船舶だから拿捕（だほ）できないというが、日本の行為をわが国の主権侵害と考えるなら、国際法遵守（じゅんしゅ）になんの意味があるのか」とも語ったという。

　 盧政権が冒険主義の岐路に立っていることをうかがわせる逸話だ。

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