★「竹島」は日本固有の領土です

国際的にも十分日本に利がある


韓国が新たな海洋調査を計画

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/25/d20060425000013.html

外務省の谷内事務次官が記者会見で述べたところによりますと、韓国政府は、日韓両国が領有権を主張する竹島の西側の海域について、ことし７月にも海洋調査を計画しており、日本政府に対し、「韓国の排他的経済水域内の調査で、日本とは直接関係がない」と説明しているということです。これについて日本政府は「日本の固有の領土である竹島周辺で調査を行えば、日本の排他的経済水域が含まれる可能性が高く、両国の新たな対立の火種になるおそれがある」としています。そして韓国政府にこうした見解を伝え、計画を中止するよう求めています。竹島周辺の海洋調査をめぐっては、日本側が予定していた調査に韓国側が強く反発し、先週の末、両国の外務次官が協議した結果、韓国側が６月の国際会議でこの海域の地形に韓国の名称をつける提案を行わない一方、日本側も予定していた海洋調査を中止することなどで合意したばかりでした。



「理解できない」「世論意識」と日本側 　 韓国大統領談話
http://www.asahi.com/politics/update/0425/003.html
2006年04月25日12時04分
　 韓国の盧武鉉大統領が演説で、竹島（韓国名・独島）問題について「日本が歴史を美化し権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しない」と指摘したことについて、日本政府内では「国内世論を意識したもの」（政府関係者）と冷静に分析している。一方で、「もともと日韓では立場が違うのに、それをもって友好関係が成立しないというのは理解できない」（外務省幹部）と困惑する声も出ている。

　 日韓両政府は２２日の外務次官会談で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉を５月にも再開することで合意した。盧大統領の言葉は、竹島が日本の領土であるという立場に基づいて主張することを認めない、という意味にも受け取れる。

　 これについて外務省関係者は「韓国政府の立場から見れば、ＥＥＺの主張は法的には問題ない。ただ韓国は従来の方針を完全に変えた。これまで領有権を主張しながらも漁業協定や経済交流、文化交流をしてきたが、すべて領土問題に組み入れたことは注目すべきだ」と懸念をみせる。

　 一方、別の政府関係者は「演説の言葉遣いは激しいが、竹島問題での外務次官会談の内容をひっくり返すものではない」と指摘。「盧政権は竹島問題での日本への対応について、国内で批判がある。弱腰を見せられないため、このような反応は予想していた」と冷静にみている。

　 安倍官房長官は２５日午前の記者会見で「談話を詳細にまず読んで、分析をしてみたい」と述べるにとどまった。外務省幹部は「領土問題は、解決しなければいけないこともお互い知っている。粘り強く冷静に対応していきたい」と語った。