★「竹島」は日本固有の領土です

＜朝日新聞＞

韓国大統領が対日談話 　 竹島問題、歴史とからめ強く批判


　 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、対日政策に関する特別談話を発表した。大統領は竹島（韓国名・独島）の領有権を改めて主張したうえで、同島周辺での日本の海洋調査の動きを植民地支配の歴史と絡めて強く批判。「どんな経済的利害関係も文化的交流もこの壁を溶かすことはできない」と述べた。竹島周辺の海底地名の韓国名への変更も「当然の権利」と主張し、日本が調査を再開する場合、断固とした対応をとる考えを明らかにした。
ソウルで２５日、日韓関係についての特別談話を発表する盧武鉉大統領＝ＡＰ


　 日本に向けた談話は、昨年３月に大統領府ホームページに掲載されたメッセージ以来。大統領が直接話すのは初めて。盧大統領が竹島問題を歴史認識の問題だとみなす談話を発表したことで、５月中にも予定されている排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線画定交渉のみならず、今後の日韓関係に影を落とすのは必至だ。日本政府内では「国内世論を意識したもの」との見方も出ている。

　 大統領は竹島について「日本が朝鮮半島の侵略で最初に奪い去った歴史の土地だ」と厳しく非難した。さらに、日韓間のＥＥＺの線引きが確定していないため「日本が海底地名への不当な主張を放棄しない限り、ＥＥＺ問題も先送りできない問題になった」と主張。国際紛争に発展することを恐れて韓国政府が「自制的な態度」をとってきたとする「静かな外交」を転換する考えを示した。

　 大統領はまた、「独島問題を日本の歴史教科書歪曲（わいきょく）、靖国神社参拝、問題とあわせて、韓日の過去の清算、主権保護のレベルで正面から取り扱っていく」と明言。「（日本の）物理的な挑発に対しては断固対応する。必要なことはすべてする。いかなる費用と犠牲を払っても妥協できない」とも語った。

　 日本政府に対しては「新たな謝罪は求めない。これまでに示した謝罪に見合う行動を要求するだけだ」と述べ、靖国神社参拝中止などを改めて求めた。
（朝日新聞）2006年04月25日11時19分





＜読売新聞＞

竹島問題、強硬手段も辞さず…盧大統領が特別談話

　 【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日、テレビ演説を通して、対日関係に関する特別談話を発表した。

　 盧大統領はその中で、竹島（韓国名・独島）領有権問題に関し、「韓国政府は対応方針を全面的に再検討する」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書問題などと同次元の問題として、強硬な態度を取る方針を表明した。

　 大統領が、対日関係に関して談話を発表するのは、昨年３月、島根県の「竹島の日」条例制定を巡って領土問題や歴史教科書問題に対する断固とした態度を表明して以来。竹島周辺海域での日本の海洋調査を巡り国内世論の反発が高まったのを受け強硬姿勢を鮮明にしたもので、悪化した日韓関係がさらに冷え込むのは避けられないとみられる。

　 大統領は談話の中で、竹島問題に言及し、「日本が独島に対する権利を主張するのは過去の植民地領土権を主張することで、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」と非難。日韓がともに主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に絡めて、「独島問題に対し、堂々と対処していく」と述べた。

　 大統領は、領土問題などの解決手段として、「物理的な挑発に対しては断固として対応する」と強硬手段も辞さない姿勢を示しながらも、世界や日本の世論に訴えると主張。「日本政府が誤りを正すまで、国家的力と外交的資源をすべて動員する」と強調した。

　 大統領は日韓関係について、経済や文化交流が進展しても、日本が「誤った歴史を美化し、その権利を主張する限り、壁を溶かすことは出来ない」との考えを表明した。ただ、日本に対しては「新たな謝罪は要求しない」と述べたうえで、これまでの謝罪に見合った行動を取るよう要求した。

（2006年4月25日12時23分 読売新聞）