★「竹島」は日本固有の領土です

http://toron.pepper.jp/jp/take/law/michi.html 国際法から竹島を,Toron
http://toron.pepper.jp/jp/take/law/housaku.html 既成事実化の拒否,Toron

武力で、竹島（独島）問題を解決するという策は「下の下の選択」である

日本が国連の加盟国である以上は、紛争の平和的解決義務があるのです。


日本が武力を用いた場合のシナリオはどうなるでしょう？

・まず、日本が武力行使の意志を示した段階で、
安保理事会又は総会は、「平和に対する脅威」として、日本に自制を求める決議をする。
・日本が武力行使した段階で、日本の行為を「平和に対する破壊行為」として決議する。
・結局は日本が「侵略者」として定義されるのです。 　
たとえ米国が安保理で拒否権を行使したとしても、総会決議でやられるでしょう。

では、「正当化事由」があるでしょうか？
急迫性が既に消滅している以上、正当防衛は使えません。

フォークランド紛争では、
アルゼンチンが上記のような決議を受けて、
外国からの支援を受けられずに、イギリスに敗れたわけです。

要は、そのようなやり方は「下の下」に他なりません。

現状のように、あの島に軍隊を駐留させるのは、韓国にとっても負担なことです。


一方で、我が国は、年に一回程度巡視船などで抗議行動をすれば紛争状態を維持できるわけです。

この紛争状態が永久に継続した場合の、韓国の負担額はどうでしょう？
コストパフォーマンスからいえば、韓国側が一方的に不利なのです。



また、日韓両国の国民は、竹島問題について「正しい情報」を得ているのでしょうか？

答えは否です。

現に、私でさえ、「国際法と竹島」を書くまでは、漠然とした知識しか持っていませんでした。
韓国の人たちは、さらに「誤った知識」を公教育で受けているのです。


上記の事情を踏まえて、我々にできるのは、
「どちらの主張が正当か？」という「正しい情報」を発信し続けることです。
日本人も韓国人も、正しい情報を得ることにより、
「自らの誇り」にかけて「法と正義」による解決を求めることができる可能性が開けるのです。

だから、私は「国際法と竹島 　 4結論」において、「両国の世論と支持しかない」と述べたわけです

とらふ：
なるほど 　 竹島に軍隊を駐留させておくと莫大なコストがかかるのか、それに耐え切れなくなって軍隊が撤退すれば、その後日本が奪還すればいいのか、これなら平和的奪還と云えるな、