★「竹島」は日本固有の領土です

竹島と日韓：２・２２を前に 　 島田・安来市長に聞く 　 ／島根

　 ◇対話なくては進展なし
　 「竹島の日」（２月２２日）の制定で、相次いだ韓国側との交流中止・延期。そんな中、安来市の島田二郎市長はすぐさま韓国へ飛んで慶尚南道・密陽（ミリアン）市の李相兆（イサンジョ）市長と直談判し、交流再開を果たした。波紋を広げた条例制定から約１年。滞る交流を打開し、友好への手がかりはないのか。島田市長に聞いた。【久野洋】
　 ◇「多くのパイプ作りが大切」
　 ――「竹島の日」条例制定をどう見ますか？
　 ◆条例制定は歓迎します。国はこれまで竹島が日本領だと強く主張しなかったが、事なかれ主義では対外的には通用しない。県民も漁業問題で迷惑を被ってきた。そうした中で、県と県議会が一石を投じたと理解しています。韓国からすれば、今まで主張してこなかった問題を、国ではなく県が突然強く言ってきたことで腹立たしさを感じたのだと思います。
　 ――県は韓国側に交流再開を呼び掛けており、「領土問題と交流は分けて考えるべきだ」との姿勢です。
　 ◆その姿勢には同感です。我々は領土問題をきちんと主張しつつ、交流も進めるべきです。しかし韓国側はその姿勢を理解できないでしょう。そこが難しい。何十年も放置された問題が過熱した訳だから。こんな時は我々政治家も現実的な対応をすべきです。
　 ――条例制定で中断した密陽市との交流が再開しましたね。
　 ◆密陽市とは１５年間、行政や経済界、市民レベルで交流してきました。条例制定後に交流を断られたが、私はすぐに韓国に飛び、李市長と交流再開を約束しました。交流はすぐに再開し、昨年８月の安来市の「月の輪まつり」、１１月の「なかうみマラソン」、今年１月の安来節演芸館完工式に密陽市側から参加いただき、２月２６日の密陽アリランマラソンには安来市の助役以下約１０人が参加します。
　 ――韓国ではどんなやり取りを？
　 ◆私はまず、日本の市長として竹島は日本領だと説明しました。李市長も「島田の立場は分かるが、独島（竹島）は韓国だ」と主張しました。その上で「領土問題は国家間の問題。交流は続けるべきだ」と互いに確認しました。李市長は「今は条例の影響で交流は無理だが、再開はする」と言ってくれ、私も「待っている」と答えました。韓国では民間の反日感情はそれほどでなく、「よく来てくれた」と歓迎もされました。特に経済界の人からは「早く問題を解決して交流再開しよう」と頼まれました。
　 ――竹島問題を抱えつつ、交流を続けるには？
　 ◆韓国側が政治的理由などで交流に難色を示している時、交流を無理強いはできない。「今は無理でもチャンネルを開いて待ってますよ」と呼び掛けることが大切。一時的に関係が悪化しても、政治家個人や市民、経済界でパイプがあれば呼び掛けや交流はできます。その中で「領土問題は国家間で」という意識も共有できます。時間は掛かるがパイプをたくさん作ることが大切。トラブルが起きても固く構えず、相手の気持ちをくみながら対話することで問題は解決できるはずです。対話をしなければ、何も進展しません。

２月１９日朝刊
（毎日新聞） - 2月19日15時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000211-mailo-l32