★「竹島」は日本固有の領土です

竹島と日韓：２・２２を前に／４ 　 国民の関心高めたい／交流の流れ後退させず 　 ／島根

　 ◇国民の関心を高めたい−−浜田利長・隠岐島漁連会長
　 私の祖父の代までは、実際に竹島周辺で漁をしていた。刈り取らないと船が島に近づけないほどワカメが茂り、大きく育ったサザエやアワビもいた。私もそんな話を聞いて育った。竹島は１９５２年の李承晩ラインで韓国に実力占拠されて以降、ずっと近づけない。隠岐島漁協連合会は竹島から沖合５００メートルまでの漁業権を持っているが、それが使えない。
　 日韓双方が操業する暫定水域からも日本漁船は実質、締め出されている。同水域では日韓当局がそれぞれの違法漁業を取り締まっているが、漁法が違う上に韓国側は自国の違反に甘いようだ。
　 暫定水域のベニズワイなどの漁場には韓国船がひしめき、日本船が近づけない日もある。日本の排他的経済水域の境界スレスレに、計ったように漁のかごを仕掛ける韓国船もある。水面に浮かせている「カニかご漁」の標識も韓国船に切られてしまうので、標識を付けずにかごを沈め、魚群探知機で探してかごを引き揚げる苦労もしている。問題解決には竹島領土権確立が必要だ。
　 私たちも、竹島領土権確立隠岐期成同盟会として毎年上京し、関係省庁に陳情してきた。しかし、進展はない。北方領土と違って陳情に特定の窓口は無く、その後の返答もなかった。
　 竹島の位置を知らない国民がいるのも事実で、国を動かすには、国民の関心を高めることが不可欠。だから啓発へ条例を制定したことは評価する。制定後、隠岐に東京や韓国から多くのマスコミが取材に来た。制定で多くの人の関心が高まった。今後も竹島の記述がある教科書を増やし、隠岐に来た観光客に竹島のことを啓発する「竹島資料館」を建ててほしい。
　 竹島の領土権確立は時間のかかる問題だ。しかし、日本海の漁業問題を解決するためにも、一日でも早い竹島の返還を願う。【構成・久野洋】
　 ◇交流の流れ後退させず−−朴煕澤・県日韓親善協会連合会副会長
　 「竹島の日」条例に対する受け止め方は、韓国本国にいる人と在日とでは違う。在日が恐れているのは「竹島の日」条例制定で、これまで築き上げてきた日韓関係が崩れ去ること。日韓は憎しみあうことなく、同じ民主国家として、北東アジアの機軸となっていかねばならない。
　 最近の韓国は、中国寄りになりつつあると私は懸念している。中国へ留学する学生は年間３万６０００人と、日本に留学する学生よりも多い。日韓は互いに米国と同盟国であり、言わば「準同盟国」の立場にあると私は思っている。隣同士、仲良く発展していかなくてはならない。近いがゆえの、いがみ合いはある程度やむを得ないが、それが憎しみとなってはいけない。
　 島根県にある日韓親善協会連合会は日本で一番古く、来年で４０周年を迎える。今日まで尽くしてきた交流の流れを後退させてはならない。現在、日韓の間で１日に約１万１０００人の往来があり、０５年全体では４００万人に上る。条例制定から約１年。各地で少しずつ交流再開の動きがあるのは喜ばしいことで、チャーター便で小学生ら約１２０人が韓国を訪問する民間交流の「島根少年の翼」は今年も継続して運営される。雲南市でも、雲南地区日韓親善協会が発足した。人間の知恵と我慢、努力で日韓関係悪化を食い止めなくてはならない。
　 この１年間の県の動きを見てみると、県民意識の向上・啓発運動に重きを置いている。一方で韓国側で、竹島は日本の領土と思っている人は一人もいない。そんな中、いくら主張しあっても議論は平行線をたどるばかり。実際の生活にかかわってくる漁業問題をしっかりしてほしい。
　 県の「竹島の日」条例と、慶尚北道の「独島の月」条例。この二つが同時に破棄されることを願ってやまない。【構成・小坂剛志】
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　 ■人物略歴
　 ◇はまだ・としなが
　 竹島での漁業権を持つ隠岐島漁業協同組合連合会の会長。島根信漁連監事。隠岐の島町在住。
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　 ■人物略歴
　 ◇パク・ヒーテック
　 在日韓国民団県地方本部常任顧問。県日韓親善協会連合会副会長。出雲市在住。

２月１８日朝刊
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