★「竹島」は日本固有の領土です

経営者は少しは常識的な判断能力あるようだけど能無ヒョン側近はどうしようもないね。(笑)



反米ビジネスで再び対立を煽るつもりか
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/20/20050420000066.html
　 趙己淑（チョ・ギスク）大統領府広報首席は19日、記者懇談会で「過去に北朝鮮の脅威でいわゆる安保ビジネスをしたメディアが、今は韓米同盟を揺さぶって国民の不安を助長し、新しい安保ビジネスをするのではないかという疑念を抱かざるを得ない」と述べた。

　 趙首席は「ひいては歪曲までして韓米関係に多くの問題があるかのように韓米同盟の亀裂を煽り立てる報道がある」とし、「韓米同盟関係にヒビが入るほどの意見の相異はない」と述べた。

　 韓国大統領が主張するバランサー論について元駐韓米大使も「極端に進むと同盟関係を損なう可能性も排除できない」と懸念を示している。

　 米下院外交委員会専門委員は「米議会には韓米同盟に対する懐疑論が拡散している。在韓米軍を異動させ、他の地域に配置すべきという意見が広まっている」と直接的に述べた。

　 「一方的に物言う外交が堂々たる外交だ」と考える向きは、こうした言及で遂に韓国も米国と対等になったと感激するかもしれない。しかし、国際社会の常識的な外交感覚としては「韓米同盟関係が深刻な危機局面に差し掛かった」と受け入れるのが正常だろう。

　 大学で政治学を教えたという趙首席がこうした赤信号が灯っている状態で、韓米関係が正常だと強引に主張する理由は「北東アジアバランサー論に賛成する国民の数が60〜70％にもなる」という趙首席自らの言葉の裏に隠されている。「米国と一騎打ちする」外交が国民にアピールできたという計算である。

　 02年大統領選挙当時、現政権の要人たちは女子中学生死亡事件による反米感情に積極的に便乗する戦略を駆使した。それが勝利の原因になったという分析も出ている。

　 そのため、政府挙げて国を親米、反米に二分化することも政権発足3年目を迎え、これといったビジョンを示せなかった状況で、容易に利益を得られる「反米ビジネス」でまた一儲け狙う意図として見られるのだ。

　 この政権は、国の将来がかかった外交問題を国内政治向けの武器として使う国が他にあるのかよく考えてほしい。しかも時代錯誤的な反米、親米論争を繰り広げるだけでなく、その危険性を指摘するメディアに安保ビジネス云々と濡れ衣を着せるとは理解に苦しむ。