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対中武器禁輸：
「米・ＥＵ間の最大課題に」−−バーンズ米国務次官、解除反対を強調
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050415dde007030076000c.html
　 【ワシントン笠原敏彦】ニコラス・バーンズ米国務次官（政治担当）は１４日、議会下院の公聴会で、欧州連合（ＥＵ）が対中国武器禁輸の解除を目指していることについて、「この問題はＥＵとの最大の課題に据え続けねばならない」と述べ、制裁解除に反対していく方針を強調した。公聴会では、制裁解除の際には「欧州との全体的な戦略関係を再検討すべきだ」（ハンター軍事委員長）などの強硬論もあり、この問題は「イラク後」の米国の対欧州外交で最大の焦点となりつつある。

　 バーンズ次官は、「ＥＵの禁輸解除は（東アジア）地域の安定だけでなく、米国の安全保障上の利益にも影響を与える」と説明。来週、ＥＵ側と同問題で協議を行う予定だとした上で、「協議は解除の条件をめぐる交渉ではない」との立場を示した。ＥＵは、武器輸出基準を厳格にすることで米国や日本に解除への理解を求めている。バーンズ次官の発言は、中国への武器輸出は認められないとの米政府の姿勢を確認したものと言える。

　 議員側からは、制裁が解除された場合、戦闘機の共同開発など米欧の防衛産業の緊密化を背景に、米国の軍事技術が中国に流れる▽台湾海峡有事の際などにＥＵからの武器が米軍に向けられる−−可能性への反発も出た。下院はすでに今年２月、ＥＵの対中武器禁輸解除に反対する決議を採択している。

　 ＥＵは、６月にも禁輸解除に踏み切りたい意向を示してきた。しかし、米国の圧力が強まったことや、中国が武力による台湾独立阻止も視野に入れた「反国家分裂法」を採択したことなどで、ＥＵ内には早期解除に慎重な声が強まりつつある模様だ。
毎日新聞 　 2005年4月15日 　 東京夕刊