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中国デモ暴徒化 　 チャイナ・リスクの芽を摘め
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050411k0000m070109000c.html
　 中国・北京市で９日、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するデモが暴徒化した。日本大使館や大使公邸に投石し、日本製の自動車をひっくり返して騒いだ。市内の日本料理店や日系企業のあるオフィスビルも襲われ、ガラスを割られる被害が出た。

　 １０日には広州で反日デモ隊が日本総領事館のあるホテルに投石した。反日運動活動家は５月４日の五四運動記念日に向けて、さらに行動を呼びかけている。

　 日本政府の抗議に対して、中国政府は遺憾の意を表している。だが盾を持った機動隊を配置しておきながら、暴徒化したデモ隊を排除せず、外国公館への投石をやるにまかせていたことは、明らかに警備の不手際である。

　 昨年夏のサッカー・アジア杯で暴徒が日本公使の乗った車を襲った時も、警備が不十分で車が壊された。共産党要人の住む中南海地区ならこんな警備はしない。

　 中国は、軍隊でデモ隊を鎮圧し世界から非難された１９８９年の天安門事件を反省して、ガス銃や盾を持った機動隊を創設した。だが、大使館前の機動隊は盾を構えるだけで動かなかった。

　 デモ隊からみれば、警備当局が投石までは許容していると判断するだろう。これではいつまた投石騒ぎが起きるかわからない。

　 尖閣諸島領有権運動や日本製品不買運動の活動家があおった反日デモが、なぜ暴徒化したのか。大学地区の中関村での反日集会では学生主体の若者たち約２０００人だった。ところがデモ行進が始まると、地方から出稼ぎに来ている男女の労働者が加わり約１万人に人数が増えた。群衆はデモ指揮者の指示を無視して、日本大使館に向かい投石した。

　 天安門事件が胡耀邦元総書記を追悼するデモから始まり、みるみる人が増え、最後は共産党の一党独裁に反対する大規模な民主化運動になったのと、一脈通じる。

　 中国での経済活動に特有のリスクをチャイナ・リスクという。中国で民衆のデモが容易に暴徒化するというのもチャイナ・リスクのひとつだろう。今回の反日デモには、日本製品不買運動団体が加わっている。攻撃の対象は、「中国政府が批判する日本の歴史教科書を支持している」と彼らに名指しされた日本企業だ。

　 歴史認識に名を借りて、日本人に対する人種差別的な言い回しで反日感情をあおる勢力も、新たなチャイナ・リスクである。だが、実のところ日本製品の多くは、中国人労働者が製造するメード・イン・チャイナであり、不買は筋違いなのだ。

　 中国が高度成長を持続していくためには、日本からの積極的な投資、とくに成長の阻害要因となっている環境破壊を食い止めるための新技術導入が不可欠だ。日中の経済関係が活発なことは中国の国益でもある。中国人の反日感情に、歴史的土壌があることを日本人が忘れてはならないのは当然である。だが、中国人も非理性的な反日運動が自国の国益も損なうということを理解してもらいたい。