★「竹島」は日本固有の領土です

やめようと思いましたが、さらに突っ込みどこ満載なので残りの分を掲載します。

【“国際公約”にそむき、“不戦の誓い”を投げ捨てるもの】
　 これらの戦後の原点にてらせば、いま自民党、民主党などによって競い合うようにすすめられている九条改憲の動きのもつ重大な意味が、浮き彫りになってきます。
　 第一に、それは“国際公約”にそむき“不戦の誓い”を投げ捨てるものにほかなりません。
　 昨年末、自民党が「戦争をする国」づくりをむきだしにした「憲法改定案」を発表したことにたいして、韓国の超党派の国会議員の会が「わが民族の生存を脅かすもの」と批判し、中国、東南アジアのマスコミも「日本軍国主義の再来」と批判しました。私は、これは、多くのアジア諸国民が、憲法九条を、ひとり日本の憲法であるだけでなく、自らの血の犠牲のうえにつくられたアジア共有の財産だと考えていることを示すものであると思います。
【９条の理想に、国際政治の現実が近づいてきている】
　 第二に、世界平和の先駆という点ではどうでしょうか。憲法制定当初の時点では、日本は「正しいこと」を先駆けて宣言した、いわば特別の国でした。ところが、二十一世紀に入ったいま、「戦争のない世界」をめざす人類史上空前の波がおこるなかで、憲法九条は、世界でも普遍的な意義をもつ条項として熱い注目が寄せられています。国連ミレニアムフォーラムの報告書にも、各国憲法のなかに日本国憲法第九条のような戦争放棄条項をとりいれるべきだということが明記されました。
　 すなわち、戦後六十年が経過して、わが国の憲法九条が掲げた理想に、国際政治の現実が近づいてきているのであります。憲法九条が、その歴史上、最も強い輝きをはなっている時に、この宝を捨て去るぐらい、愚かな歴史逆行はありません。
【国民的運動を広げ、改憲派を大きく包囲する年に】
　 昨年は、日本の知性を代表する著名人がよびかけた「九条の会」が発足し、全国各地で憲法擁護の草の根のたたかいが広がりました。これは、日本国民のもつ憲法九条への熱い思い、平和を願う巨大なエネルギーを感じさせる希望ある動きであります。
　 みなさん、今年、このたたかいを、文字どおり国民的運動に発展させ、改憲派を大きく包囲する年にするために、知恵と力をつくそうではありませんか。

●「国連憲章の平和のルールを守れ」を旗印にした共同を、日本でも、世界でも
　 第三は、「国連憲章の平和のルールをまもれ」を旗印にした共同を、日本でも、世界でも、さらに大きく広げることであります。
【無法な戦争をすすめた米国が、いよいよ孤立を深めた一年】
　 昨年は、無法なイラク戦争をすすめた勢力が、世界でいよいよ孤立を深め、自己破たんを深めた一年でした。
　 戦争の「大義」とされたものが崩壊し、ファルージャでの虐殺が世界中の非難を呼び起こし、米国が「有志連合」とよんだ戦争連合が、崩壊をはじめました。米国を支持し、軍隊を派兵した三十七の国のうち、スペインをはじめ九カ国がすでに撤退し、オランダなど七カ国が撤退表明をしました。派兵継続に固執している国は二十一カ国と、「有志連合」は、世界のごく一握りにまで孤立しました。
　 世界でおこなわれた世論調査をみても、アメリカの孤立はいよいよ深刻であります。
　 欧州連合（ＥＵ）の世論調査機関「ユーロ・バロメーター」による、昨年十二月の欧州の二十九カ国・一地域の調査では、「アメリカは世界平和に否定的な役割を果たしている」と答えた人が５８％に及びました。
　 ラテンアメリカの世論調査団体「ラティノ・バロメトロ」による、昨年十月のラテンアメリカ十八カ国の調査では、「イラクでの米国の行動を支持しない」と答えた人は、なんと８５％と絶対多数となりました。この大陸でおこっている独立と民主主義の大きな波を感じさせる結果であります。
　 日本でも、昨年十二月の読売新聞社と米ギャラップ社の共同世論調査では、「米国を信頼していない」と答えた人は５３％にのぼり、三年連続で増え続けています。
　 そしてアメリカでも、昨年十二月のワシントン・ポストとＡＢＣテレビの合同世論調査によりますと、「イラク戦争は戦う価値がなかった」との回答が、５６％に達し、一昨年の戦争開始以来初めて、過半数の米国民がイラク戦争は間違いだったと判断しました。ブッシュ政権の無法な侵略政策は、アメリカ本国でも少数派に転落したのであります。