★「竹島」は日本固有の領土です

http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/tyousa02/tushu6.htm
より

平和条約と賠償協定

昭和26年、日本はサンフランシスコ平和条約に調印した。この時、対日無償賠償政策をとるアメリカの強い圧力で、連合国のほとんどが、賠償請求権を放棄した。
日本政府は、講和条約の規定に基づいて、個別協定を結んだ国に国家賠償を開始し、全てを処理した。この段階で賠償問題は終結している。
賠償・補償の総額は当時の日本の国家予算の3分の1にもなり、なぜかスイスにまで賠償金をとられたのだ。
さらに、海外にあった日本の政府預金・鉄道・工場・建築物・国民個人の預金・住宅などすべての海外資産も補償の対象となって没収された。
満洲でも、日本の財産であった南満州鉄道、撫順炭坑、大連港、重化学工業、鉱山などの施設を、すべて奪われている。

ただし、韓国へは賠償金を支払っていない。交戦相手国ではないからだが、日韓基本条約締結時には３億ドルの無償供与と、2億ドルの低利貸付の協定を結んだ。
（当時の５億ドルは日本の国家予算の約20分の1であった）

大陸に関しては、国民党政権は賠償請求権を放棄した。
その後、昭和47年の日中国交回復の際には、中国共産党政権も賠償放棄を明言した。毛沢東が蒋介石より狭量だと見られたくなかったらしい。

しかし国交回復以来、日本は中国には莫大な「対中政府開発援助・ODA」を続け、それには明らかに、謝罪と償いの意志が含まれているのである。
（講和条約で、戦勝国が、賠償を放棄した為「賠償金」と言う呼び方ができず、「経済援助」と呼んでいるが、実質的には戦後賠償である）

しかし、中国は賠償金をとらなかったことを、よほど後悔しているのだろう。ことあるたびに日本は賠償をしていない、謝罪していない、という嘘を公然と内外に主張している。
中国政府は国民に、ODAの存在すら、ひた隠しにしてきたのである。