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９条改正の必要性強調／衆院報告書で自公民一致

衆院憲法調査会は２５日午後、中山太郎会長と自民、民主、公明３党の同調査会幹事が国会内で非公式に協議し、自衛権と自衛隊の在り方について「憲法上何らかの措置」を取るとの意見が多数を占めたと最終報告書に盛り込むことで大筋一致した。自公民３党関係者が同日、明らかにした。９条改正の必要性を強調する内容となる見通しだ。

　 同時に自民党が主張する「自衛権の保持、自衛隊の位置付けの明記」を多数意見とすることは見送り、主な意見を５分類して列挙する方向となった。自民党が民主、公明両党に譲歩した。