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「覇権主義を貫徹しようとする（日本の）意図をこれ以上放置しておくことはできない」、「日本との厳しい外交戦争も起こり得るだろう」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の『国民に申し上げる文』が公開された23日。

外交通商部の関係者らは、大統領の一連の発言の背景を問う質問に答えることができなかった。「韓国が日本と外交戦争を繰り広げる可能性がある」という大韓民国の大統領の重大宣言を、韓国の外交部は事前に知らなかったことになる。

日本のメディアは盧大統領の言葉に対し、「外交官僚であれば絶対に使えないような表現が並んでいる」とし、「盧大統領に韓日関係の現状を“教えている”のは、外交部ではなく国家安全保障会議（NSC）事務局」と報道している。

その内容が事前に明らかになった場合、国家安保の負担を重くすることも考えられる敏感な懸案、要するに1970年代の米中国交回復と関連した「キッシンジャーの中国秘密訪問」のような事案であるならば、大統領が通常の外交ラインを排除したまま参謀と話し合い、政策の方向を決定することもあり得る。

しかし今回の大統領の国民向け書簡は、特別に事前保安が必要な件であるとは判断できない。

にもかかわらず、大統領があえて外交部を排除した理由は、韓米日の三角安保体制を重視する外交部の伝統的な見解が、日本との外交戦争を宣布しようとする自分の意志を後押しできないものだと判断したからだ。

大統領は外交部の政策的見解を気にせずに、自分の思い通りに最終決定を下す権限がある。しかしそれに先立つ政策構想や協議段階では、それが自らと異なる見解である程十分に耳を傾け、自分が見過ごした点がないか、緻密に点検するのが国家安保の最終的な責任を持つ大統領の姿勢だ。

大統領が日本に強硬姿勢で臨むと宣言した「外交戦争」は、大統領がこれまで使ってきた国内政治用の手法である「戦争と戦闘」とはパラダイムそのものが全く異なる。盧大統領は自分が国内政治で使用してきた電撃的で派手な勝負により外交戦を敢行しようという覚悟のようだ。

しかし、外交は国際社会が納得できるメッセージを考案し、それを国際社会で通用する言語と伝達方法を通じてPRし、日本より韓国の方が正当だと認められてこそ勝利できる。

盧大統領が本当にこの戦いの真のスタートを切ろうと考えており、この戦争で勝利することを望んでいるならば、仮に自分と政策的見解が異なっても大韓民国の外交力を総結集しなければならない。こうした面で今回、大統領が対日宣言決定過程で外交部を排除した行為は賢明ではなかった。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/24/20050324000074.html