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あっちに売ったか、こっちに売ったか、そんなことはどうでもよい話で、とにかく、悪い物を売ったのが北朝鮮だという話だ。


米の北核情報、歪曲の有無を徹底調査すべき

米政府が1か月前、「北朝鮮がリビアに核物質を輸出した」とアジアの同盟国に通達した情報は、事実を歪曲したものであると米ワシントンポスト紙が20日に報道した。

問題の6フッ化ウランは、北朝鮮がパキスタンに輸出したものをパキスタンが再びリビアに提供したものだという。

米政権はこの事実を知りながらも、北朝鮮に対する圧力を強めるため、意図的に北朝鮮が直接リビアに核物質を輸出したかのように情報を変えたというのがこの新聞報道の骨子だ。

北朝鮮がウラン濃縮直前段階の物質「6フッ化ウラン」をパキスタンとリビアのうち、どちらに売ったのかによって、事件の性格は大きく違ってくる。

パキスタンは既に実質的な核保有国とされており、北朝鮮がパキスタンに核物質を輸出したとしても、重大な事態の進展であると見ることは難しい。

しかし北朝鮮が核開発疑惑を受けているリビアに対し核物質を輸出したということは、北朝鮮の危険な核拡散の冒険とみなされる可能性がある。

このような状況で米国が北朝鮮に圧迫を加えたことが、北朝鮮の核保有宣言と6か国協議拒否を招いたという観測も出ている。

米メディアが2月はじめ、北朝鮮がリビアに6フッ化ウランを輸出したと報道した時から、パキスタンが提供先である可能性もあるという話もあった。

このため、ワシントンポスト報道の問題の核心は、「米政府が故意に情報を歪曲したのかどうか」だ。

米政権が北朝鮮への圧迫を強化するため、韓国、日本、中国政府に虚偽の情報を提供したとすれば、米国の情報信頼性と道徳性は地に落ちるほかない。

北朝鮮の核兵器開発に関する情報は、米国が圧倒せざるを得ないというのが現実だ。

これを米国政府が自分の好みに合わせて適当に加工したり歪曲して関連国に提供しているとすれば、協力の基本である相互信頼に傷がつくのは当然だ。

米国のホワイトハウス・国家安保会議（NSC）アジア担当専任補佐官は、2月はじめに韓国を訪問し、北朝鮮の核物質輸出に関する情報を通達したとされている。

今回の疑惑を明らかにするためには、政府がこの時に米国から通達を受けた情報内容を公開する必要がある。今回の疑惑をそのまま葬ってしまえば、韓米間の不信は大きくならざるを得ない。