★「竹島」は日本固有の領土です

　 対日講和条約に拘束されるのは、批准国のみ♪

　 『降伏文書調印』によって、日本は、主権の局限を認めている。

　 つまり、
　 この時点で『降伏文書に基づく条件付き遺棄』が成立する。

　 この後、連合国及び朝鮮による領有の意思表示により、
　 『領有意思』と『遺棄する意思』が一致し、
　 『合意』されたものとして『領有権』が移動する。

　 対日講和条約は、批准国間の合意であり、
　 批准国が領有を主張しなかったにすぎない。

　 日本を除く批准国は、条約発効とともに、『降伏文書』に基づく権利は消滅するが、
　 批准していない国の『降伏文書に基づく権利』は消滅しない。

　 そもそも、日ソ、日中、日朝（韓）の境界線を決定する権限は、
　 『対日講和条約批准国』にはなく、当事国にある。