“平和ボケ”のお部屋

次に、国と受刑者の負担額ですが、これを検討するにあたっては、現在の犯罪被害給付制度の運用状況を知る必要があります。これについては、steffiさんが、17484でリンクを貼られていますが、ここではより情報として新しくかつ詳細な以下のデータを用いて検討することとします。

http://www.npa.go.jp/pressrelease/20120425_unyou.pdf#search='%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91+%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%BA%A6'

これによると、平成２３年度の遺族給付金対象者は、２３６人で一人あたりの平均給付金は５６７万６千円であったことがわかります。（なお、犯罪被害給付制度は、遺族給付金だけではありませんが、遺族給付金が全体の約２／３を占めることから、以後の議論では、遺族給付金のみ問題にすることとします。）
もし、国の負担をこのまま維持したまま、遺族給付金を一律３０００万円とした場合、平成２３年度において不足する遺族給付金は、
（３０００万円−５６７万６千円）×２３６＝５７億４千万円
すなわち、約６０億円の財源不足となり、これを「終身強制重労働刑」等で受刑者側が補う必要が生じます。
しかし、この全額を元死刑囚の労働で補わせるのは、不合理と考えられます。なぜなら、上記２３６人の事例の中には、終身刑以下の受刑者の犯行によるものが相当数含まれているはずだからです。
そこで、これらについては、現在の終身刑以下の受刑者による作業収入を全額拠出することで対応するものとします。17456に示したように、法務年鑑（平成22年）によれば、平成22年度受刑者による作業収入は、約５０億円です。
したがって、単年度のデータのみを用いたいささか乱暴な試算ではありますが、「終身強制重労働刑」対象受刑者が負担すべき年間総額は、
６０億円−５０億円＝１０億円程度と想定されます。

さらに、これに加えて、「終身強制重労働刑」対象受刑者の収監費用を捻出する必要があります。現在の死刑囚の数は、約１３０名ほどですが、制度導入後は、当然増加していきます。steffiさんが、17569に示されたデータによれば、年間１５人程度の割合で新たに確定者が出ると予想されます。
そこで、極めて大胆な仮定ながら、受刑者の入所時点での平均余命を約３０年とすると、十分長い期間経過後の受刑者の総数は
１５（人／年）×３０（年）＝４５０人
程度で一定になると考えられます。
そこで、一人あたりの年間収監費用をエイヤッと１００万円（ちなみに現受刑者の実績は７８万円、steffiさんの仮定では９０万円）と仮定しますと、年間約５億円が必要となります。

以上より、「終身強制重労働刑」制度により、受刑者を労働力として利用する国策協力企業体は、年間１５億円程度を国庫に納める義務を負うことになります。しかし、例えばその見返りに、法人税の全額免除というような優遇措置を受けられるとするならば、現行法人税が年間１５億円を上回る企業体においては、理論的には経済的メリットを得られることになります。