“平和ボケ”のお部屋

●＞国民から多くの支持を受けている死刑制度をわざわざ廃止し、「終身強制重労働刑」などというややこしいものの導入を主張するよりも、「被害者補償額を引き上げて国庫負担も増えるのだから、死刑が確定したらさっさと執行してくれ。」と主張すれば済む話ではないですか？ (17537)
もちろんそういうご意見もありだとは思います。 けれども、残念ながら検察による意図的な証拠でっち上げや、裁判所による不十分な審理等に起因する冤罪事案が実際に後を絶たない以上、「死刑が確定したらさっさと執行」というのは、現実問題としてあまりにも乱暴です。 また、「確定即執行」というコンセプトは、それ自体はまったく正当なものだとしても、もしこれが厳格に義務づけられたとしたらどういうことになるでしょうか？
現在の社会環境のもとでは死刑の求刑や判決が激減することは容易に想像がつきます。
素人の裁判員はもとより、法のプロである検察官や裁判官とても、しょせんは人の子だからです。
そうなった場合、現行の死刑制度が骨抜きになるのみでなく、もしかしたら我が国の刑事法体系そのものが深刻な機能不全に陥ってしまう危険性だって否定できないのです。



●＞＞私はそもそも両立させる必要があるとはひとことも申しあげておりません。

＞ご自身で、おっしゃっていないおつもりでも、ちゃんとおっしゃっているではありませんか。しかも同じ投稿文の中で。

この点につきましては既述のとおりですので、重複を避けます。



●＞＞piazzollajpさんもご指摘になったとおり、私もこの制度は収入が収監費用を上回りさえすれば、あるいは純収入の累積が現行の遺族給付金相当額を上回ればそれで可とする立場です。

＞これこそ、私が申し上げてないことです。私はこのようなことを指摘した覚えはありません。

では、piazzollajpさんの17478でのご発言を引用させていただきます。

「『死刑を廃止し、被害者遺族への賠償金は、国が加害者に代わって代位給付し、国は、加害者に「終身強制重労働」を課すことによって、部分的にもその費用を加害者から回収する。』とする(中略)考え方が成立するためには、(中略)加害者の『終身強制重労働』による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。」

文脈にしたがうかぎり、受刑者の労働対価が最低限収監費用をカバーしさえすれば、私の主張する「終身強制重労働刑」は、少なくとも構想としては成立しうるとおっしゃっているように読めるのですけれども、違うのでしょうか？
ご説明をいただけるとさいわいです



●＞私が申し上げたことは、「加害者を生涯刑務所で養っていくための費用をペイし、かつ、被害者への賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要がある。」(17452)ということです。

でも、piazzollajpさんはこのあとの17478で、「損害賠償請求額約2億円という値は、(中略)我々普通のサラリーマンでも到底返すことのできない金額です。部分返済とし、あとは税金で穴埋めするのもやむをえないでしょう」とおっしゃっていらっしゃいますよね？
これって、どちらがpiazzollajpさんの最終ご意見なのでしょうか？



●＞それならば、貴女が今されているお仕事を受刑者にやらせてはいかがですか？(中略)そんなこと、できる訳がありませんよね。第一、殺人犯と一緒に仕事をするなど、貴女だって、貴女の同僚だって承知するわけがありません。

私が議論の“箸休め”として申しあげたジョークに、そんなに真顔でお応えいただいても困ってしまうのですけれども。(笑)



(つづく)