“平和ボケ”のお部屋

（16846よりつづく）

また、この裁判長は、入管が不正と知りながら長期間強制退去などの手続きを取らなかったことを「在留を黙認していた」と指摘しているようですけれども、そう決めつける法的根拠はいったい何なのでしょうか？
違法な入国を正当化する時効理論の概念など存在しないことは明白ですので、裁判所はその判断理由を国民にわかりやすく説明する義務があります。
もちろん名古屋入管の対応にも隙がまったくなかったとは言いません。
しかし、その措置には（それがすべてではないとしても）彼らに時間的温情を与えたという側面もあったのではないでしょうか？
それを逆手にとって、長期間「黙認」したほうが悪いということになるのであれば、今後は外国人の不正入国が判明し次第、問答無用で即刻強制退去させるまでということになります。
むしろそれが本来の入国管理のあり方とも言えるでしょう。



なお、敢えてコメントすることすら馬鹿馬鹿しいのですけれども、「在留特別許可を与えなければ一家が離散する」のは偽造旅券を使用してまで不正入国した当人たちの自己責任ですし、「家族に犯罪行為など問題がなかった」「夫婦が懸命に子育てしていた」のはペルー人に限らず市民社会に暮らす者としてはごくあたりまえのこと、また「夫婦が地域のスポーツクラブに参加」していたのは単に彼らの余暇の過ごし方の問題であって、いずれもこの一家が不法滞在者であるという負の事実を、在留特別許可を与えなければならないほどにまで相殺する理由にはならないと考えます。



誤解のないように申しあげておきますけれども、私は合法的に入国し、わが国の法秩序や伝統・文化を尊重し、真面目に経済活動や勉学に励んでいる外国人は積極的に受け入れるべきという考え方です。
しかし、そうでない外国人はただの一人たりとも日本の土を踏ませてはなりません。
それは日本国の国益を、ひいては私たち国民の利益を大きく損なうことにつながるからです。
諸外国ではどこでも自明のこととして認識されているこの事実に日本人はあまりにも鈍感ですし、今回の判決についても主権者としてもっともっと声を上げるべきだと思っています。



your Steffi