“平和ボケ”のお部屋

１ 　 当事者間に争いのない事実等
(1) 原告は，名古屋市○区○○丁目○番○号所在の店舗「Ａ」（以下「原告店舗」という。）にて，飲食業を営んでいる。
(2) 原告は，所轄税務署長である千種税務署長から青色申告の承認を得ているところ，平成５年分から平成１１年分まで（以下「本件係争年分」という。）の所得税について，それぞれの法定申告期限までに，別表１の各「当初申告」欄のとおり，確定申告（平成５年分については更に修正申告）をした。
ところが，名古屋中税務署個人課税第４部門上席国税調査官Ｂ，同署同部門国税調査官Ｃ及び千種税務署個人課税第４部門国税調査官Ｄ（以下，これらの者を「本件調査担当者」という。）が，平成１２年５月２３日から同月２６日までの間に行った税務調査により，本件係争年分について，原告が帳簿書類を作成していないこと及び上記確定申告において昼食の売上げを除外していることが判明した。
(3) 　 そこで，本件調査担当者が，推計による計算結果に基づき，本件係争年分の昼食の売上除外金額について，修正申告することをしょうようしたところ，原告は，平成１２年６月７日，本件係争年分の所得税について，別表１の各「修正申告」欄（ただし，平成５年分については「再修正申告」欄）のとおり，（再）修正申告をした（以下，これらを「本件各修正申告」といい，これに係る申告書を「本件各修正申告書」という。）。
本件各修正申告に伴い，千種税務署長は，同月３０日，原告に対し，本件係争年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分をした（甲９ないし１１）。
(4) 　 原告は，本件各修正申告及び前記重加算税賦課決定処分に基づき，平成１２年６月９日，本税合計３４６万５７００円（別表１の平成５年分についての「再修正申告」欄の納付すべき税額と「修正申告」欄の「納付すべき税額」との差額に，平成６年分から平成１１年分についての各「修正申告」欄の「納付すべき税額」と各「当初申告欄」の「納付すべき税額」との差額を加えた合計金額）を，同年７月３１日，重加算税のうち４４万８０００円（同表の平成５年分と平成６年分の各「重加算税の額」の合計金額）を，平成１３年６月１１日，延滞税合計８７万６７００円及び重加算税のうち７５万２５００円（同表の平成７年分ないし平成１１年分の各「重加算税の額」の合計）を，それぞれ納付した（甲１２の１ないし３，１３の１ないし４，１４の
１ないし３）。
(5) 　 原告は，平成１２年１０月１２日，本件係争年分の所得税について減額更正の申出書（乙１）を提出し，さらに，同年１２月１５日，平成１１年分の所得税について更正の請求書（乙２）を提出したが，担当税務職員から青色申告承認の取消し等の可能性を示唆されたため，平成１３年３月５日，上記更正の請求を取り下げた（乙３）。