“平和ボケ”のお部屋

＞私の意見は、「重労働を伴う絶対的終身刑」


超党派の【死刑廃止議連案】↓

★先日、「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香）は、
・・

　 ①の死刑臨調は国会議員を構成員とし、３年間を設置期間とするものです。
　 ②は、死刑臨調の設置から４年間、死刑の執行を停止するとするものです。
　 ③の「重無期刑」とは仮釈放の無い無期懲役刑を新たに設けるものです。
【ただし、１５年経過後に恩赦の上申権を認める恩赦法の一部改正がセットで考えられています。

つまり、重無期刑の判決を受けた場合、１５年後に恩赦が認められたとすると、現行の無期懲役刑に減刑され、現行の無期懲役刑では１０年服役しないと仮釈放は認められませんから、最低でも２５年は服役することになるわけです。】

http://homepage2.nifty.com/sobanokai/soba0305.html




＞おかげさまで昭和31年当時、「死刑判決確定者にまで遡及して計の執行を免除するのは三権分立を侵害するもの」という判断が国会でなされていた事実が明らかになりました。


いいえ↓

★このように死刑を廃止しましたにもかかわらず、この法律施行前に死刑の言い渡しを受けて確定した者について死刑が従前通り執行されますのは、

【法律をもって判決の言い渡しの効力を左右いたしますことが三権分立の精神に照しまして妥当ではありません】ので、

↑つまり【創出する死刑廃止法をもっても妥当ではない・・羽仁議員は既にある【恩赦法】も認知しない立場。



＞＞アロヨ大統領はすべての死刑判決を終身刑に減刑した。

＞フィリピンは独裁者マルコスの失脚により民主化するまでの間、司法が必ずしも先進民主主義国のように健全かつ公正に機能していたとは言えず、日本との単純な比較は出来ない


日本も【代用監獄】他、様々な問題があり（後に投稿）、【冤罪が露呈し、死刑囚が４人も立て続けに釈放される事態】で、現在も【冤罪多数】の可能性有り。


＞【米国において死刑確定囚が事後法によって減刑されたという事例が存在すること】を明確な資料のご提示とともにお教えいただければ



★2.アメリカ
一般に、アメリカ合衆国は死刑存置国と呼ばれますが、実際には、12州とコロンビア特別区（ワシントンDC）では死刑が廃止され、連邦と38の州が死刑を存置しています。

アメリカ法曹協会（ABA）が1997年に死刑執行停止決議を採択して以来、死刑存置州の弁護士会や地方政府でも死刑執行停止決議が相次いでいます。

イリノイ州では2001年、【州知事が死刑執行を停止し、2003年1月には、司法制度に問題があるとして死刑囚167人を一括減刑】しました。・・


http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/shikeimondai.html



＞＞「執行するかどうかは、【政府（具体的には法務大臣）】の裁量行為であって、理論的に法治国家と関係ない。」

＞法相にあたかも「死刑執行を【免除する】裁量が与えられている」と言わんばかりの論調はまったく事実に反し、三権分立を蔑ろにする暴論でしかありません。

別に免除する裁量とは言っていない。
執行決定しなければ、数十年も生存し、病死するものもいるが、法相が【違法】に問われてもいない。


＞この論者の方はいったい何を根拠にそう決めつけておられるのでしょうか？
それが述べられている箇所を併せて引用してくださいますよう・・



この文は、【死刑賛否論者のそれぞれの主張】の後に、小文字で記述。

【新版 　 法とは何か】ご覧下さい。



＞＞現に死刑囚が死刑を執行されないで死亡した事件もあるが、それは違法ではない。

＞常識で考えれば誰にもすぐわかることですが、執行される前に死刑囚の寿命が尽きたということと、執行が免除されたということとはまったく別の次元のお話です。

ええそうですよ。
しかし違法ではない。


＞私は死刑囚がいかなる家庭や社会環境の中で育ってきたにせよ、能力者として自己責任において行なった行為が民主的法治国家における正当な司法手続きの結果有罪とされた以上、その人権が被害者やその遺族を含む善良な一般市民のそれに優越する、もしくは同等であるとの見解には絶対に与しません。


被害者が善良かどうか、何処で判断？


＞私が死刑に代わって「絶対的終身重労働刑」の導入を主張する理由は、安っぽいヒューマニズムやイデオロギー的人権思想などではなく、あくまでも被害者\xB0