Re: 戦犯に関する件 Ver2
投稿者: dorawasabi5001 投稿日時: 2007/04/22 00:17 投稿番号: [15225 / 17759]
>>日本は気にして
>>慰安婦には、道義的責任だけ認定した【アジア女性基金】
>>日本人とは金額が雲泥の差だが、在日の戦傷病死者には【一時金】等、創出しました。
>国連人権委員会の勧告の概略は次の通りです。
1. 国際法違反の責任を取る。
2. 被害者個人への国家賠償を行なう。
3. 政府保管の全資料を公開する。
4. 書面により公式謝罪する。
5. 関与者を特定し処罰する。
>結果として何も履行されてないのだから「無視した」と言うのも妥当と思いますよ。
ハッキリしているのは【河野談話】での謝罪ですが、
これも【法的責任】は言及していません。
しかし【アジア基金】にしても【税金投入5億?】だったか、
していますから、【道義的責任だけを認定した賠償的なもの】ではありますよ。
日本政府は、このアジア基金を【国連対策】の免罪符にしたわけです。
ロビー活動したり、【潔く認めれば良いのに、税金の浪費】をして、
世界からの信頼を失っています。
>まあ、実際、野中さんなんかは気にしてたかも知れませんけどね。
野中さんだけでは【一時金支給】は出来ません。
>>中国の毒ガスは【化学兵器禁止条約】から処理したので、日本人被害者のとは違うのではないですか?
>今では生産も保有も禁止されましたが、当時の「化学兵器禁止条約」は、戦争における使用だけを禁止したものでしたから、本来的に日本に補償義務はありません。
いえいえ、その後の【禁止条約】の発効に伴い【処理】しました。
ニタニさんが、補償問題と併記されていたので、【処理】は、
条約によるものです・・・と投稿したまでです。
>>国が前面に出る・・という事は外交保護権という事でしょうか。
>>だとするとこちらこそ古いんじゃないですか?
>>今は【個人補償】を個人が国に請求出来る時代ですよ。
>日本政府も個人の請求権を阻害してませんから、「請求」は出来ますけど、補償する既定法が無ければ「補償」はできません。司法にそんな権限はありませんからね。
ですから国連などに【立法しなさい】と勧告されるんですね。
>で、結局は「国」(行政府)が前面に出ることになりますが、「相互条約」も国際法であり、「国」は国際法を守る義務を負います。
【国際法違反には、国が個人賠償に応じる責任】が生じるのではないですか?
>国家間の条約で個人補償を含めた賠償問題が全て解決している以上、それが、相手国と共通の既定法となっている訳です。
さて、国際人権法の流れで個人補償するにしても、先ずは、国家相互間のそういう規定法に添うように配慮しなければなりません。
>つまりは、反政府運動が主眼でなく、被害者救済を第一義に考えるのなら
1国交のない台湾の軍人には見舞金を出した。
2中国の遺棄化学兵器の処理には応じた。
>という、二点を充分に考慮して日本政府が補償に応じる道を探るべきであり、それには可能性は低いけど補償裁判よりは、国家間の交渉の方が目がありますよと言っている訳です。
反日目的の裁判をやるほど【暇と金】をもてあました団体があるのですか??
ニタニさん、そちらこそ【決め付け】の方ですね。
【捕虜やユダヤ人の強制労働補償】についても、
米で【集団訴訟】があったことが、重要な要因となり
【ドイツ政府と企業が賠償に応じる事】になりましたから、裁判も有効ではすね。
日本の場合【過去の加害を認定したくない自民党がほぼ政治の中枢】ですから、
【国家間】といっても、余り期待できそうにありませんね。
安倍の慰安婦への謝罪を見ても
【外圧・・特に米国からの】が有効のようですね。
>さてさて、自分でも説明の度に段々分かりにくい文章になって来ているように感じますけど、私の言っている意味をご理解いただくことは難しいですかね?
何だか私の読んだ本とは違う説明だな・・という感想ですね。
>>慰安婦には、道義的責任だけ認定した【アジア女性基金】
>>日本人とは金額が雲泥の差だが、在日の戦傷病死者には【一時金】等、創出しました。
>国連人権委員会の勧告の概略は次の通りです。
1. 国際法違反の責任を取る。
2. 被害者個人への国家賠償を行なう。
3. 政府保管の全資料を公開する。
4. 書面により公式謝罪する。
5. 関与者を特定し処罰する。
>結果として何も履行されてないのだから「無視した」と言うのも妥当と思いますよ。
ハッキリしているのは【河野談話】での謝罪ですが、
これも【法的責任】は言及していません。
しかし【アジア基金】にしても【税金投入5億?】だったか、
していますから、【道義的責任だけを認定した賠償的なもの】ではありますよ。
日本政府は、このアジア基金を【国連対策】の免罪符にしたわけです。
ロビー活動したり、【潔く認めれば良いのに、税金の浪費】をして、
世界からの信頼を失っています。
>まあ、実際、野中さんなんかは気にしてたかも知れませんけどね。
野中さんだけでは【一時金支給】は出来ません。
>>中国の毒ガスは【化学兵器禁止条約】から処理したので、日本人被害者のとは違うのではないですか?
>今では生産も保有も禁止されましたが、当時の「化学兵器禁止条約」は、戦争における使用だけを禁止したものでしたから、本来的に日本に補償義務はありません。
いえいえ、その後の【禁止条約】の発効に伴い【処理】しました。
ニタニさんが、補償問題と併記されていたので、【処理】は、
条約によるものです・・・と投稿したまでです。
>>国が前面に出る・・という事は外交保護権という事でしょうか。
>>だとするとこちらこそ古いんじゃないですか?
>>今は【個人補償】を個人が国に請求出来る時代ですよ。
>日本政府も個人の請求権を阻害してませんから、「請求」は出来ますけど、補償する既定法が無ければ「補償」はできません。司法にそんな権限はありませんからね。
ですから国連などに【立法しなさい】と勧告されるんですね。
>で、結局は「国」(行政府)が前面に出ることになりますが、「相互条約」も国際法であり、「国」は国際法を守る義務を負います。
【国際法違反には、国が個人賠償に応じる責任】が生じるのではないですか?
>国家間の条約で個人補償を含めた賠償問題が全て解決している以上、それが、相手国と共通の既定法となっている訳です。
さて、国際人権法の流れで個人補償するにしても、先ずは、国家相互間のそういう規定法に添うように配慮しなければなりません。
>つまりは、反政府運動が主眼でなく、被害者救済を第一義に考えるのなら
1国交のない台湾の軍人には見舞金を出した。
2中国の遺棄化学兵器の処理には応じた。
>という、二点を充分に考慮して日本政府が補償に応じる道を探るべきであり、それには可能性は低いけど補償裁判よりは、国家間の交渉の方が目がありますよと言っている訳です。
反日目的の裁判をやるほど【暇と金】をもてあました団体があるのですか??
ニタニさん、そちらこそ【決め付け】の方ですね。
【捕虜やユダヤ人の強制労働補償】についても、
米で【集団訴訟】があったことが、重要な要因となり
【ドイツ政府と企業が賠償に応じる事】になりましたから、裁判も有効ではすね。
日本の場合【過去の加害を認定したくない自民党がほぼ政治の中枢】ですから、
【国家間】といっても、余り期待できそうにありませんね。
安倍の慰安婦への謝罪を見ても
【外圧・・特に米国からの】が有効のようですね。
>さてさて、自分でも説明の度に段々分かりにくい文章になって来ているように感じますけど、私の言っている意味をご理解いただくことは難しいですかね?
何だか私の読んだ本とは違う説明だな・・という感想ですね。
これは メッセージ 15210 (nita2 さん)への返信です.
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