“平和ボケ”のお部屋

＞＞各国に完全に無視されて解消された国連人権委員会でしたから、
＞＞それ自体は、あまり気にする必要はないと思いますけど、

＞日本は気にして
＞慰安婦には、道義的責任だけ認定した【アジア女性基金】
＞日本人とは金額が雲泥の差だが、在日の戦傷病死者には【一時金】等、創出しました。

国連人権委員会の勧告の概略は次の通りです。

1. 国際法違反の責任を取る。
2. 被害者個人への国家賠償を行なう。
3. 政府保管の全資料を公開する。
4. 書面により公式謝罪する。
5. 関与者を特定し処罰する。

結果として何も履行されてないのだから「無視した」と言うのも妥当と思いますよ。

まあ、実際、野中さんなんかは気にしてたかも知れませんけどね。


＞中国の毒ガスは【化学兵器禁止条約】から処理したので、日本人被害者のとは違うのではないですか？

今では生産も保有も禁止されましたが、当時の「化学兵器禁止条約」は、戦争における使用だけを禁止したものでしたから、本来的に日本に補償義務はありません。
日本人被害者に対しても相互条約で解決しており補償義務は無いのですから、同様に考えていいと思います。


＞国が前面に出る･･という事は外交保護権という事でしょうか。
＞だとするとこちらこそ古いんじゃないですか？
＞今は【個人補償】を個人が国に請求出来る時代ですよ。

日本政府も個人の請求権を阻害してませんから、「請求」は出来ますけど、補償する既定法が無ければ「補償」はできません。司法にそんな権限はありませんからね。
で、結局は「国」（行政府）が前面に出ることになりますが、「相互条約」も国際法であり、「国」は国際法を守る義務を負います。
国家間の条約で個人補償を含めた賠償問題が全て解決している以上、それが、相手国と共通の既定法となっている訳です。
さて、国際人権法の流れで個人補償するにしても、先ずは、国家相互間のそういう規定法に添うように配慮しなければなりません。
つまりは、反政府運動が主眼でなく、被害者救済を第一義に考えるのなら

１国交のない台湾の軍人には見舞金を出した。

２中国の遺棄化学兵器の処理には応じた。

という、二点を充分に考慮して日本政府が補償に応じる道を探るべきであり、それには可能性は低いけど補償裁判よりは、国家間の交渉の方が目がありますよと言っている訳です。
さてさて、自分でも説明の度に段々分かりにくい文章になって来ているように感じますけど、私の言っている意味をご理解いただくことは難しいですかね？