“平和ボケ”のお部屋

>＞↑戦後わざわざ【公務死】と、改定したのね。

>何も改定してないと思いますよ。
二次大戦前の戦争で敵国の軍律裁判での刑死者には恩給が支給されないという条項があり、それを変更したのなら改定と言えますけどね。


戦前の恩給法では【皇軍の軍法会議で3年以上の受刑者には、支給出来ない】とあったと思いますが、

この【犯罪者には支給しない】と言う思想を継続するなら

【A級戦犯】という、【死刑を含む重罪犯】に【新たな公務死】と認定をしての【恩給支給】は、

ニタニさんの言う【戦前から継承する国の約束】と言うなら、明らかにおかしいですね。

国際法と国内法の違いはあるが【戦犯に支給】は【継承】ではない。



＞法務死は戦犯として刑死したという意味ですね。
国内法上の刑死と混同されるから呼び名を作っただけの事じゃないですかね。
当初から「戦犯としての刑死」と「国内法上の刑死」は別物ですよ。


呼び名を作っただけじゃなくて【国内法的には無罪】、したがって【恩給支給】とした。戦争責任をうやむやにした事にもなる。

これを元に安倍などはA級戦犯は【戦犯ではない】などと嘯いている。



＞＞ドイツの階級差のない社会保障的なものを批判するとは。

＞軍人恩給だけでなく、日本も「社会保障的なもの」を含んで５０兆円超、ドイツは「社会保障的なもの」だけかも知れないけど１兆円未満、比較に値しないと言っているのですが、


日本は、対外賠償は【一兆円】に過ぎない。

国内でも特に軍人には手厚い。


＞＞＞戦争加害への反省としては、日本よりドイツの方がずっと評価が
＞＞＞高いですね。


＞問題は反省に基いてどういう行動を取るかですからね。
では、ざっと思いつく限りで、復権したナチス党員を挙げておきましょうかね。

＞クルト・ゲオルグ・キージンガー 　 首相 　 （非ナチ化裁判で服役）
ハンス・グロプケ 　 官房長官 　 （ユダヤ人迫害の法律を制定）
ラインハルト・ゲーレン 　 情報局長官 　 （ナチスのスパイ網を組織）
テーオドア・オーバーレンダー 　 難民相 　 （ナチス高官）
クラウス・バルビー 　 ゲーレン機関メンバー（ユダヤ人を大量虐殺）

＞さて、こういう為政者に導かれて、ナチスの犯罪を深く反省するこの国は、一方で、戦時賠償を拒んでいます。


ドイツは戦後【自国自ら、戦争犯罪を時効なしで追及している、裁判は6000件？だったか、数千人を有罪にしている】

日本は自国の戦争犯罪者を追及した事はない。


旧ソ連や、ポーランドとは賠償は済んで、米英は放棄。
全て解決とは行かないが、個人補償を次々と続けている。

日本は、戦争犯罪の補償は殆どしていない。



＞また、ナチスの思想を継承する国家社会主義政党が６〜１０％近くの投票を集め、ネオナチの台頭を許し、徴兵制を敷き、海外派兵を行なう国でもあります。
どっちもどっちと思いますけどね。


日本も危なっかしいですよね。

自民党はいうに及ばず、

民主党も、【テロ組織の最高責任者、西村慎吾】がいましたし、

★民主党の右派が「慰安婦」問題と南京事件で議連を結成します。
「民主党慰安婦問題と南京事件の真相を検証する会」・・


呼びかけ人は、石関貴史・市村浩一郎・大江康弘・河村たかし・北神圭朗・小宮山泰子・芝博一・新風英男・鈴木克昌・田名部匡代・田村謙治・長島昭久・牧義夫・松下新平・松原仁・三谷光男・吉田泉・笠浩史・鷲尾英一郎・渡辺周議員です。

・・その一方で、いわゆる「東京裁判史観」に則った、歪曲された歴史検証が続けられてきました。今年に入り、米国では、下院議会において慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が提出され、また南京事件をはじめとする反日プロパガンダ映画が多数上映される予定です。


そこで、この議員連盟は、これら歴史の見方を検証すると共に、政府の不作為によって日本の国益が毀損することを防ぐべく、

【慰安婦問題をめぐる河野談話を見直し、南京事件の史実を検証すべく議員連盟を設立したいと存じます。】・・


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