“平和ボケ”のお部屋

　 法の具体的条文にも影響が及ぶ。

　 民法立法当時は、『錯誤』は『絶対的無効』

　 表意者が無効を主張するまでもなく無効だったのである。

　 絶対無効であれば、
　 『取引は成立している』とし請求する行為は、他人の権利を侵害しようとする行為である。

　 『ただし、表意者に重大な過失があったときは、
　　 表意者は、自らその無効を主張することができない。』

　 という条項も、

　 相手方に悪意があるときは、
　 表意者に重過失があっても無効主張を可能にするなどの点につき、
　 立法者達の間で合意が為されていた

　 ものである。

　 また、『取り消し的無効』という解釈は、『取引の安全』を重視する方向にシフトした結果であり、
　 『表意者が主張しなければ無効とはならない』などという文言はない。