“平和ボケ”のお部屋

＞犯罪者として確定するためには、裁くための法、客観的に理論づけられた
＞証拠、司法権、公正な裁判、これらは絶対に必須のもの

＞東京裁判は、このすべてを欠いている

「すべてを欠いている」ことはない。

裁くための法は、パリ不戦条約、九カ国条約、ポツダム宣言及び降伏文書、極東国際軍事裁判所条例、その他の戦時国際法等。これらの国際法の体系は、侵略戦争を違法・犯罪とみなし、その犯罪者を処罰しようというものであった。日本はそのような戦犯処罰に同意した上で降伏した。

証拠は、隠滅を免れた文書や記録、証人の証言等。
司法権の付与は、ポツダム宣言及び降伏文書、極東国際軍事裁判所条例。

公正さは、日米の共同演出により損なわれた部分が確かにある。
「なるべく少数の者に、多くの責任を負わせ、他の者の責任も肩代わりさせることによって、多くの者を免責・救済させる」という思惑が、日本側にはっきりとあった。
戦犯容疑者の選定自体も、日本側の積極的な情報提供（日本側による容疑者リスト作成等）に依るところが大であった。

＞「戦犯とされた」事を受け入れたのであって、個々の戦犯とされた方々
＞が「犯罪者である」かどうか、という問題とは関係がありません。

日本側も、自らスケープゴートを選んだ、「戦犯とした」のである。

＞「戦犯の責任」という「責任論」と「犯罪者か否か」は同じ定義ではあり
＞ません。責任があっても、違法性がなければ犯罪にはなりません。

「国際法違反＝犯罪」である。ゆえに、基本的に国際法に違反した戦犯は犯罪者である。

＞犯罪を犯して国内法で裁かれた者と、戦犯として刑死した者を何故区別
＞する必要があるのでしょう？

破壊や殺戮等が国（天皇）の命ずる「公務」であったか否か、ということがある。

＞戦犯とされた方々を「昭和殉難者」として「公務死」つまりは「戦死」と
＞扱うことに、誰が反対されたのでしょう？

国の許可を得てそうした訳ではない。靖国が勝手にやったのである。
反対者はたくさんいる。

＞その判断が間違いであったと、国会で決議されたのでしょうか？

靖国は「信教の自由」を盾にしている。
しかし、侵略戦争を正当化しその指導者を英雄視する判断が間違いであることは、明白である。
靖国はネオナチの同類である。「靖国史観」は国会でも内閣でも公式に容認されていない。

＞戦犯とされた者であろうと、戦死者であれば靖國神社には祭神として
＞祀られます。

対象は、基本的に、天皇のために働いた軍人と軍属だけである。
民間人や天皇に逆らった者は対象外である。