入って中国人に南京事件真相議論しましょう

英国が反日に流れたのに続き、米国も反日になりました。
ルーズヴェルト米国大統領は10月5日、日本を伝染病になぞらえ「隔離せよ」と演説したのです。


〔昭和12年10月6日 　 大阪毎日〕
《「世界には今、不法の悪疫が蔓延しているが、

こうした際、社会はその悪疫の拡大を防止し、社会の健康を擁護するため、
患者を隔離する必要を認め、かつそのため共同動作をとらねばならない。」

と説き、「今や各国の幸福と安全は脅威されつつある」と述べ、他国の領土に侵入し、
他国の国内問題に干渉する国民を攻撃し、さらに不戦条約、九国条約の侵犯を責めた後、

宣戦を布告せず、正当なる理由なくして、婦女子を含んだ非戦閣員は没義道に空爆によって殺戮され、
海上の船舶は正当な理由なくして警告なしに潜水艦によって攻撃、撃沈されている。

また一部の国々はその国になんらの危害をも加えない他国の内乱に誘発されてその内乱に加担したり、
あるいは自国のために自由を主張しながら、他国に対してはそれを拒否するごとき態度をとっている。》


とあります。ところが、日本外務省の情報部長 (新聞に名前が書いてない) は、何をトチ狂ったのか、6日

〔昭和12年10月7日 　 東京日日（夕刊）〕

《「持てる国」が「持たない国」に対し経済権利の譲歩を拒絶したならば、
これを解決する途は戦争によるほかないではないか》


と反論したのです。
　 こんな事をいったら、支那事変は侵略と解されます。

　 今も昔も、TPOをわきまえずトンチンカンな事を言う人はいるものです。
　 軍部も近衛首相も中国を侵略しようとは、考えていませんでした。

　 彼が、欧米のブロック経済に腹を立てていたとしても、それは、それにふさわしい所で
発言すべきで、このような場合の反論に持ち出すべきではありません。

　 この 　 後先考えない発言が、外国をして、ますます、反日に向かわせます。


米国国務省は六日、条約違反と正式に声明しました。
〔昭和12年10月8日 　 大阪毎日（夕刊）〕

《〔ワシントン本社特電六日発〕 　 米国国務省は六日、左の要旨の正式声明書を発表した。

米国改府は、支那における日本の行動は国際関係を律すべき諸原則にもとり、
かつ九国条約およびケロッグ不戦条約の規定条項にも合致せざるものとの結論を下すのやむなきに至った。

　 声明内容〔ワシントン六日発同盟〕

国務省はスイス駐剳米国公使より、二十三国諮問委員会で可決された支那における
現在の情勢ならびに日本の条約上の義務に関する報告書の正文を接受した。

公使は同時に十月六日、連盟総会が右報告書を採択、承認した旨報告し来たった。
・・・

米国政府は極東における事態の推移を観察せる結果、支那における日本の行為は国際関係を
律すべき諸原則と矛盾し、かつ一九二二年六月二日締結された支那に関する九国条約ならびに

一九二八年八月七日締結された不戦条約の親定に違反するとの結論に到達せざるを得ざるにいたった。

如上米国政府の到達した結論は、国際連盟総会の採択した結論と一般的に一致するものである。》


このあと、14日に斉藤駐米大使が正しく説明し直しました。
〔昭和12年10月16日 　 中外商業（夕刊）〕

《〔ワシントン十四日発同盟〕 　 ・・・今回の事変が明らかに支那の挑戦によるもので、
日本はやむなく坂本的解決に乗り出さざるを得なかった・・・

日本が九国条約その他の違反国呼ばわりを受ける理由のない・・・
日本が支那の領土割譲を要求した時初めて言わるべき事、

現在日本の在支居留民と莫大な投資が危険に在る際、 　 我々としてこれを保護するはあまりにも当然なる事》