入って中国人に南京事件真相議論しましょう

に調印


〔昭和14年9月30日 　 東京日日〕


〔モスクワ本社特電二十九日発〕

ソ連政府は二十九日、次のごときコンミュニケを発表した。


二十七日及び二十八日、ソ連首相兼外相モロトフとリッベントロップ独外相の間に

行われたる商議の結果、ここに独ソ国境並びに友好に関する条約の締結を見たり。

右商議にはソ連側スターリン共産党書記長、駐独ソ連大使シュクヴァルチェフ

及び 　 駐ソ独大使シューレンベルグの三氏も参加せり。

本条約調印と同時に独ソ両国政府の共同声明が発せられ、またモロトフ、

リッベントロップ両外相間に両国の経済問題に関する書簡が交換されたり。



〔モスクワ本社特電二十九日発〕 　 二十九日発表された独ソ友好、国境条約内容、左の通り。


　 第一条 　 独ソ国境は付属地図に示されるごとく決定する。

　 第二条 　 独ソ新国境線は永久的なものにして、これに関していかなる

　　　 第三国の権利といえども介入することを許さず。

　 第三条 　 ドイツは第一条に示された国境線の西方、

　　　 ソ連は同国境線の東方の領土にそれぞれ国土の再建設を行うが、

　　　 独ソ両国がそれぞれのイデオロギーに基づいて行う領土再組織については

　　　 相互に干渉せず。



　 第四条 　 独ソ両国政府は、現存する両国の制度が両国国民のための基礎で

　　　 あることを認めることに同意する。

　 第五条 　 本条約は可及的速やかに批准され、批准書はベルリンにおいて交換される。

　　 ただし本条約は調印とともに効力を発生するものとす。



〔モスクワ本社特電二十九日発〕 　 リッベントロップ、モロトフ独ソ両外相は

ポーランド分割に関する独ソ条約調印後、次のごとき共同声明を発した。


　 二十九日早暁、リッベントロップ独外相とモロトフ・ソ連外相との間に

　 両国国境画定に関する条約が調印された。

　 右条約はポーランド崩壊後起こった諸問題を最後的に調整し、

　 欧洲の恒久平和の基礎を形づくるものである。

　 従ってその条約は真にすべての国家の利害に関係すると同時に、

　 英仏との間に存在する戦争状態を停止せしめんとするものである。



　 独ソ両国政府は必要あらば、他の友好国をともに可及的速やかに

　 この目的を達成せんがために努力を続けるであろう。

　 しかしながらもしその努力が失敗に帰するならば、

　 戦争継続の責任はすべて英仏側に帰せらるべく、

　 独ソ両国はそれに関し協議して必要なる処置を講ずるであろう。

（以下略す）