入って中国人に南京事件真相議論しましょう

K・カール・カワカミ著 『シナ大陸の真相 　 1931〜1938』 (原題 Japan in China )
訳者 　 福井雄三 　　 展転社 　　 121〜122p


《 幼稚園から大学に至るまであらゆる教育機関が、

日本に対する敵意を幼児や若者の心に注入するために利用された。


これは国民党が蒋介石の指導の下に一九二七年南京に政府を樹立した時、

とりわけ顕著になった。

一九二八年五月、南京の国民教育会議は次の決議を採択した。



「一、国家の屈辱に関する豊富な資料を、中学校及び小学校の教科書に載せること。

　 二、我らの国家的屈辱に関する事実を宣伝し、どの国が中国の最大の敵であるかを

　　 国民に印象づけるために、あらゆる機会を用いて学校を利用すること。

　 三、国家の屈辱を描いている地図と絵を用いること。そしてあらゆる機会を

　　 利用して生徒の注意をそれらに向けさせること。

　 四、中国の最大の敵を打倒できる方法を、教師と生徒は共に学ぶこと」



この計画の中にある中国の 　 「最大の敵」 　 とは日本を意味していた。

この計画が採択される以前においてさえも、

幼稚園の本には次のような言葉が載っていた。

「日本は敵国だ！ 　 日本は中国から澎湖諸島と台湾を奪い、遼東半島を奪った。

日本は侵略国だ。国民政府は、日本の侵略を阻止し

これらの領土を取り返すことを目的とする政府だ」


これと同じ話はあらゆる学校や大学の教科書で、別の言葉で繰り返し述べられている。

実際問題として、中国は澎湖諸島にはっきりとした名称を付けたことは

それまで一度も無かったのである。》



＊ 　 澎湖諸島と台湾は満州族の国・清国から割譲されたのであって、

　　 所有者でもなかった中国人にとやかく言われる筋合いはない。

　　 清国以前の中国はこれらを領有していなかった。

　　 満洲人の王朝清国が初めて領有した。

　　 中国の理屈は泥棒の理屈。



120p

《 一九二八年六月、南京政府の資金援助を受けた反日連盟国民大会は次の宣言を発表した。

「我々の反日運動の目的は、日本との経済断交を引き起こすことによって

彼らを打倒することである。

その余波はやがては他の全ての帝国主義国家に及ぶだろう。

その最終目的は全ての不平等条約を取り消すことにある」



一九二九年八月までに、政府の資金援助を受けた 　 「不平等条約撤廃連盟」 　 は、

日本商品を扱っている中国人の商人を直接処罰することによって、

反日ボイコットを公然と強行した。これは日本との外交上の紛糾を引き起こした。



日本の抗議をかわすために国民政府は一九二九年八月、

そのような公然たる直接の行動を停止した。その代わりに国民政府は

「あらゆる地域の商人連盟 　 （政治的な協会ではない） 　 は、

祖国を外国の経済的侵略から扱うために自ら責任を負うべし」 　 という命令を出した。

国民政府は 　 「個々の商人による日本商品の取引の全ての事件を調査し

かつ適切に処分しないような商人連盟は処罰の対象になる」

という訓辞を掲げた。この指令は当然の事ながら秘密に流された。》



＊ 　 済南事件の最中もしくは直後にこんな決議や宣言をしている。

　　 自分達の悪逆非道を棚に上げ、被害者の日本を悪者に仕立てている。