中国の反日デモ

そして五つ目。中国が尖閣諸島の棚上げ論を復活させたのは、先日の台湾総選挙にあろう。ここで中国が尖閣に強硬な態度を見せれば、台湾総統選の馬氏に不利に働くと考えたからに他ならない。台湾国民党の馬氏は、中国大陸との融和策を掲げている。特に経済面では中国大陸との取引に台湾経済の浮沈がかかっていると認識しているようだ。したがって、中国共産党としても、馬氏が当選することを願っていた。総統選の結果、馬氏が同じ６００万票台の接戦で対立候補である民進党の祭氏に辛勝した。

台湾には、尖閣諸島が古来から台湾領であると主張する「台湾保釣同盟」があり、活動が活発だが、その活動家はわずか１３５名にすぎない。さらにこれら活動家には後ろで糸を引く黒幕おり、そこから活動資金を得ている。その黒幕は、中国共産党強硬派に属する。米大陸でも同様の同盟があるが、連中の黒幕も同一である。このような連中の活動にもかかわらず、台湾の主流は、李登輝元総統の断言にもあるように「尖閣は日本領」との認識が強い。特に台湾漁民の絶対多数は台湾保釣同盟の活動を苦々しく思っており、「日本と漁業協定を結んで漁をさせてくれ」、「資源共同開発協定を結んだらいい」との気持ちでいる。ところが中国がこれに口を挟んできた。台湾と台湾漁民にとっては「いい迷惑だ！」ということだ。日本が魚釣島に情報基地等の建設を躊躇しているのは、中国ではなく、台湾に対する配慮であると言えよう。

中国が台湾を取り込めば、第一列島線突破はたやすくなる。同時に一部中国紙は、沖縄を日本が不法占拠しているとの論評を掲げた。沖縄を日本から乖離させる目論見である。沖縄を日本から乖離させれば、台湾を取り込まなくても第一列島線の突破が容易に図れるとの計算である。第一列島線突破ができれば、日本のシーレーンを脅かし、台湾を包囲し、西太平洋を中国の海にすることができるとの戦略である。そうすれば、次はフィリピンであり、ベトナム、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアといった具合に大中華圏の構築となる。

しかし、沖縄は世界が認める立派な日本国である。また台湾は、金門・馬祖等の無差別砲撃や国際社会からの排斥等、中国共産党には辛苦を味わされてきた。台湾に根付いた民主主義が中国共産党の一党独裁など受け入れる余地などまったくない。これまで中国寄りと見られていた馬英九総統が日本の東北大震災で見せた支援の陣頭指揮に多くの日本人が感銘を覚えた。そして台湾と台湾人を見直したのである。

そして六つ目だが..、