中国の反日デモ

７．政府から「独立してその職権を行う」■
中国や北朝鮮のような「人権弾圧」国家に住みたくなかったら、、、

　 第２の大きな違いは、委員の任免方法である。現行法では、
市町村長が「市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」から
委員に推薦し、法務大臣が委嘱する。従って、日本国籍を持た
ない人は、（今のところは）市町村の選挙権を持たないので、
委員にはなれない、という制約がある。

　 また委員にふさわしくない人物が推薦された場合は、法務大
臣は拒否できるし、委員の職務についても指揮監督を行う。あ
くまで国民の中から委員を選び、政府の統制下で勧告や報告な
どの職務を行う、というごく常識的な仕組みである。

　 ところが、新法案では、５人の委員からなる人権委員会が作
られ、法務大臣の所管にはなるが、「独立してその職権を行う」
として、法務大臣の指揮監督は受けない。委員は「両議院の同
意を得て、内閣総理大臣が任命する」が、ひとたび任命された
ら、犯罪を犯したり病気で執務不可能になったりしない限り、
任期の３年間は「その意に反して罷免されることがない」。

　 この人権委員会が、最大２万人の人権擁護委員を委嘱する。
委員は「当該市町村の住民」ということで、現行法での国籍要
件ははずしてある。朝鮮総連幹部であろうと、そこの「住民」
であれば、人権委員会の指名を受けて、委員になれるのである。

　 さらに現行法では「人権擁護委員は、その職務上の地位又は
その職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはなら
ない」と釘を刺しているが、新法案ではこの項目も削られてい
る。日教組の幹部が、特定の「政治的目的」のために、委員の
地位を利用しても、お咎めはないのである。