中国の反日デモ

８．交通安全協会から交通警察へ■
中国や北朝鮮のような「人権弾圧」国家に住みたくなかったら、、、

　 こうして見ると、現行法と新法案とは、似て非なるものであ
ることが理解できよう。現行法の人権擁護委員とは、啓蒙や勧
告、報告を行うもので、交通安全の世界に例えれば、交通安全
協会のような存在である。それに対して、新法案の人権擁護委
員とは、罰金を課したり、車を取り上げたりもできる交通警察
そのものである。

　 しかも、その交通警察が政府の指揮監督も受けず、また外国
人でも警官となって国民の取り締まりができる、という異様な
存在なのである。

　 さらに問題なのは、取り締まりの対象行為である「『人権侵
害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をい
う」と、きわめて曖昧なことだ。法治国家であれば、法律とは
「この道路は４０キロ以上のスピードを出してはならない」な
どと、誰でもが違反したかどうか、客観的に判断できるルール
でなければならない。

「不当な差別を禁ずる」とは、「危険なスピードで走行しては
ならない」というのと同じで、何が「危険」か、客観的な判断
のできる基準ではない。これでは、あなたは安全運転をしてい
るつもりでも、警官が「あなたの運転は危険だ」と言うだけで、
ひっくくることのできる、きわめて危険な法律なのである。

　 これにも増して驚くべきは、「これを放置すれば当該不当な
差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがある
ことが明らかであるもの」に対しても、「必要な措置を講ずる
ことができる」としている点だ。交通ルールで言えば、「君の
ように乱暴な運転をするドライバーは、いずれスピード違反す
る恐れは明白」と決めつけて、事前に罰金を課すのと同じであ
る。こんな事が許されるなら、誰でも恣意的に逮捕することが
できよう。