中国の反日デモ

６．強大な権限■
中国や北朝鮮のような「人権弾圧」国家に住みたくなかったら、、、

　 実は現在でも人権擁護委員法（以下、「現行法」）があり、
今回の人権擁護法案（以下、「新法案」）はこれを抜本的に変
えようとするものである。どこを変えようとしているのか比較
してみれば、新法案の狙いが見えてくる。

　 まず現行法での人権擁護委員は、主に「自由人権思想に関す
る啓もう及び宣伝」「民間における人権擁護運動の助長」を主
たる職務としており、人権侵犯事件に際しては「調査及び情報
の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な
処置を講ずること」とされている。あくまで報告や勧告が中心
である。

　 これに対して、新法案での「人権擁護委員」の権限ははるか
に強大だ。上述のケースで述べたように、委員は関係者に出頭
を求めたり、文書その他の物件の提出を要求したり、立ち入り
検査を行ったりすることができる。さらに正当な理由なく、こ
れらの処分に従わなかった者には「３０万円以下の科料」を課
すことができる。