中国の反日デモ

■５．誰が何のために人権擁護法案を推進しているのか■
中国や北朝鮮のような「人権弾圧」国家に住みたくなかったら、、、

　 以上は、もし人権擁護法案が制定されたら、日本のあちこち
で実際に起こりうる問題である。人権擁護法案は平成１４
(2002)年に国会に提出されたが、メディアの活動を規制する条
項にマスコミが猛反発して、一度は廃案になった。

　 昨・平成１７年４月２１日、メディア規制条項が「凍結」
（削除ではなく）された形で、自民党の法務部会に再提出され
たが、この時は古屋圭司氏など自民党若手議員が法案の危険性
に気づき、反対の声をあげた。

　 議論が紛糾するなか、人権問題等調査会長として中心的な推
進役を担っている古賀誠議員が、無理矢理「一任をお願いした
い」と言って、部屋を出て行ってしまった。この強引な行動は、
一説には、３日後に行われた衆議院補欠選挙に出馬した山崎拓
氏に、部落解放同盟の票を集めるための実績作りだった、と言
われている。[1,p114]

　 また、人権問題等調査会長の前任者は野中広務氏である。野
中氏はすでに引退しているが、現役の頃は拉致事件には冷淡な
発言をし、北朝鮮への米支援には異常な熱意を燃やした御仁で
ある。[a]

　 推進勢力のもう一つが公明党だ。この年の５月には、同党の
冬柴幹事長が小泉首相に、人権擁護法案の成立と靖国参拝中止
を要請している。公明党は外国人（と言っても実質的には在日
朝鮮人、韓国人）の地方参政権付与[b]に熱心である。彼らが
地方参政権を得たら、公明党の強固な支持基盤となるだろう。

　 幸い、昨年は自民党内の反対で国会提出は阻止されたが、
鳥取県では、その地方版として昨年秋に人権救済条例が成立。
ただし、これも各方面から批判が集中して、実施前に無期限凍
結となった。今後も人権擁護法案を巡って、激しいつばぜり合
いが続く事と思われる。