中国の反日デモ

日本の防衛においての大きな弱点
日本の国民保護法は、膨大な有事法制の中核を成す法律です。
関係各省と各都道府県は国民保護計画、指定公共機関（民放、日本赤十字病院、電気、ガス事業者など）は国民保護事業計画の策定に着手し今年度末までに閣議了承となろう。
来年度からは都道府県から各市町村で民間保護計画、各指定公共機関で事業計画の策定作業が行われ、護るべき国民市民そのものに最も密接なレベルでの国民保護計画が策定される。

国民保護法が発動される事態は、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃など武力攻撃事態、原子力発電所、石油コンビナート、ターミナル駅、列車に対する爆破テロなど緊急対処事態など、国家的な危機である。
いずれの事態でも、被害が発生するのは市区町村レベルで、最初に事態に対応対処するのは、この市区町村の首長である。
国がその事態を知り事実確認を行い閣議招集、対処方針の決定など必要最小限の過程にどんなに速くても３時間は掛かり、この決断が現場の都道府県をへて国民保護法にしたがって動き出すのにはさらに３時間は掛かり、事態発生からの合計６時間の空白事態が生まれる致命的な欠陥国民保護法体制なのである。

中国海軍が沖縄から西に２４０キロ程離れた海域で大規模な艦隊演習を行う終結を行って、それがそのまま沖縄に侵攻するのには６時間で十分なのである。
沖縄攻防戦でのぶざまな敗北は、日米安保条約そのものを日本の防衛意欲の無しとして日米安保は形骸化し、６時間遅れの反撃体制の対処は、中国に対する重大な敵対行為として、中国得意の懲罰戦争として吉林省の通化基地には24発の中距離弾道ミサイルが配備され日本に向けて照準されてあるので日本を核攻撃する口実と成り、地方都市を核攻撃して、日本を一挙に中華覇権範囲に取り込む大戦略が展開されるであろう。