中国の反日デモ

国と地方の公務員の人件費合計は日本の国家予算中の５０％、歳入とほぼ同額です。
特殊法人も含めると倍？

日本の財政再建には、公務員の人件費削減が不可欠です。

国家の税収に匹敵する人権費など
一般企業で言えば、売上と同額の人件費！

やっていけるはずありません！！

最悪でも売上の５０％以内にしないと企業としては成り立ちません。

公務員も１０％削減とかぬるいこと言ってると、絶対改革できず、国債破綻、国家破綻へと確実に進んでいきます。

公務員人件費５０％を１０年で削減する目標を立てるべきです。

公務員の組合の支持で民主党が躍進している事は、公務員の政治の私化の現れでもあります。

断固公務員人件費半減をすべきです！