中国の反日デモ

今回の反日デモを契機として、私は改めて以下の三つの「i（アイ）」を打破しなければならないのではないかと思っている。

最初の「i」は「ignorance」＝「無知」だ。イギリスの新聞インディペンデントが、「日本の１５歳の生徒と中国の１５歳の生徒の近現代史に対する知識には大きなギャップがある」と書いたように、中国（や韓国）の生徒・学生にとっては実に当たり前の歴史的事件や事実が、日本の生徒・学生の間ではほとんど知られていないという、この「無知」をまずは退治しなければならない。

ちなみに、昨日読んだ「瞭望東方週刊」（４月２８日号）には、この異なる国における歴史認識を埋める作業において参考になると思われる試みが紹介されている。「ドイツ歴史教科書を詳細に見る」というタイトルの記事で、それによると８０年代以前には、ドイツとポーランドの教科書には少なくない不一致が見られたという。その不一致を是正するために、両国は７２年にドイツ・ポーランド教科書委員会による共同作業を開始、歴史および地理の教科書における不一致（問題）を解決するための作業を推進した。

さらに同記事によると、良好な政治環境の下、教科書に関する３０回におよぶ会合を経て、７５年には同教科書委員会が「ドイツ・ポーランド歴史および地理教科書に関する建議（中国語からの直訳）」に署名、８０年代以降、両国の教科書に見られた不一致は基本的に解決されたのだった。

なぜ、日本と中国、韓国の間ではこのような動きがこれまで活発に行われなかったのだろうか。やはり、その責任は日本に帰すると私自身は思う。先般、韓国において「真相究明委員会」なる組織が誕生したという報道に接したことを覚えているが、こうした委員会は本来、加害国である日本が率先してつくるべきものではないか。日本のなんとも腰の引けた、ある意味自閉症的なのらりくらりとした動きが他国の猜疑心をかきたてるのは当然のことだ。

参考までに述べておくが、たとえ中央政府に管理されているとはいえ、中国にはさまざまな新聞や雑誌があり、その数は年々増えている。今回の反日デモの余波で関連記事が多く出されているほか、戦勝６０周年記念の今年は戦争に関する特集記事も出てきている。

こちらも先日たまたま見つけた「生活週刊」という雑誌には、なんと７０ページ以上にわたる戦争特集が掲載されている。写真も豊富で、中国側の視点を学ぶうえできわめて価値の高い媒体だと思う。なぜ、日本の出版社はこうした貴重な資料に目を向けないのだろうか？おそらく、こうした媒体の存在を知らないか、あるいは採算性の問題から諦めているのかもしれないが、それにしてももったいない。相手の考え方、感じ方を知るうえで、このような媒体を日本語に訳して出版するだけでも、非常に意味のある行為だと思うのだが、どうだろう。

今年は、この雑誌だけでなく、かなりの戦争特集が出てくるはずであり、その中から優秀な記事を選んで、日本語に訳してぜひ出版する出版社が出てくることを期待したい。（ちなみに、この「生活週刊」の特集には、１９３０年代に上海特派員として活躍した松本重治の著書、「上海時代」からの抜粋も掲載されている。これに、日本側の視点も入れたいという雑誌社側、つまり中国側の成熟ぶり（あるいは余裕）を見て取ったのは、私のうがちすぎなのだろうか。）