中国の反日デモ

確信犯による確信的発言

しかしながら、そうした「天の助け」を台なしにしかねない「悪いニュース」（中国側から見て）が入ってきている。ニューヨークを訪れた町村外相が、この敏感な時期において実に余計なことを口に出してしまったのだ。

一つは台湾問題に関する発言。それを報じる朝日のオンライン版記事（３０日付）から抜粋してお伝えしたい。

訪米中の町村外相は２９日午後（日本時間３０日未明）、ニューヨーク市内で政策スピーチをした後、聴衆の質問に答える形で、台湾問題について「もともと台湾は日米安保条約の対象になっている」と述べた。同条約の極東条項の地理的な範囲に台湾が含まれると指摘した発言とみられるが、日本の外相が台湾を日米安保の対象と明言するのは異例だ。

町村外相は、２月に日米で合意した共通戦略目標について「そこで台湾（問題の平和的解決）を述べたからといって、日本の防衛線がそこまで拡大したかというと、もともと台湾は日米安保条約の対象になっている。今までの日本の台湾政策と全く変わっていない」と語った。

実に淡々と述べているように聞こえるが、台湾問題に対する外国（特にアメリカと日本）の干渉をひどく嫌っている中国側からすれば、きわめて「挑発的」な発言を日本の外相がしたということになる。なぜ、いま、この時期にこのような発言をしなければならないのか？わざと意図的にしているとしか、私には思えないのだが、みなさんのお考えはどうだろうか？

さらに、同じ朝日オンライン版の別の記事では、町村外相が同じスピーチの中で「中国や韓国が小泉首相の靖国神社参拝を批判していることについて『誤解』との認識を示したうえで、参拝の意図を説明し、中韓両国に理解を求める」と報じられている。

これについても、「なぜ、いまこのときに」という感想を持たないわけにはいかない。なぜ、彼らには「黙っている」ということができないのか。ときには「沈黙は金」というがごとく、全体の利益のために言葉を飲み込むことができないのだろうか。否、それは所詮望みすぎということなのだろう。小泉内閣の目立ったメンバーが対中・対韓強硬派の確信犯である限り、こうした願いはかなわぬ夢なのだろう。

せっかく中国政府が各方面で対日関係の重要性を再確認するお触れを出し、同時に反日デモを抑える行為に出ているときに、前回のメルマガで指摘したように、この種の「悪いニュース」が入ってくるようであれば、そうした中国側の動きに水を差す、あるいは背中から刺してしまうことになるのだ。それを十分承知のうえで日本の指導者がこの種の言動を続けているとしたら、それこそ希望がないことになる。これはもう、何とかしていまの自民主導の連立政権を倒す運動を起こすしかないだろう。

少なくとも民主党の岡田代表は私から見て、小泉首相よりもよほどましな感覚をしていると思われる（ただし、民主党自身については、あるジャーナリストから「あそこは自民党よりも右寄りだ」という発言を聞いているので、はっきりとはわからない）。４月２０日に行われた自民・民主の党首討論会の席で、岡田代表は次のように述べたと同じく朝日オンライン版が伝えている。

討論で岡田氏は「日本の外交は完全な手詰まりだ。韓国や中国とは戦後６０年、先輩がいろんな努力を重ねて関係改善に努めたが、先人の努力が水泡に帰してしまう」と追及。首相は「中国、韓国の最近の反日運動が今後の両国との友好発展に支障ないような対応が互いに必要と思う」。かつて戦争をしたが、その後、関係を修復した日米や独仏、米国とベトナムを例に挙げ、「大局的見地で対処していかなければならない」と語った。

中国での動きについて岡田氏が「日本側にも原因を作ったことに反省が必要」と問うと、首相は「日本は戦争の経験を踏まえて戦後６０年、一度も戦争したことがない。平和国家として発展してきた。中国にも多額の支援をし、友好関係を発展させてきた」と答えた。

私にとっていまの日本の指導層が我慢ならないのは、突っぱねるだけ突っぱねて、問題解決につながるような建設的な意見や提案をほとんど何も出せないという点だ。もちろん、その根底には、過去において日本の間違った軍国主義の多大なる犠牲者となった中国、韓国、そして多くの東南アジア諸国の痛みと悲しみをわかろうともしない非情さがあり、私にはそれがいちばん許せない点だ。