中国の反日デモ

国際的に通用しない議論

そもそも、本来であれば、日本の戦争観を統一するうえで大事な時期となるはずだったアメリカによる占領期間中、冷戦の勃発で占領政策が大転換し、「軍事力を根こそぎにして一大平和国家にする」とした初期の政策が「アジアにおける反共の砦とする」ことに変わってしまった。

これは、日本の経済発展にとってはよかったかもしれないが、日本人自身が先の戦争と真摯に向き合う機会を奪ってしまったという意味では、日本にとっての不幸だったといえるだろう。要するに、まことに中途半端な状態で、日本人の内部における戦後処理が終わってしまったということだ。そのつけと矛盾が、戦後６０年目にして一気に噴出してきたというのが、今回の中国における反日運動の真相なのだと私は思う。

東京裁判については、いまなお少なからずの日本人がその結果に納得できずにいることはわかるが、あの場において日本の戦争責任が追及・確定され、日本はそれを認めている。いまさら「あれはニセ裁判」といったところで、だれも相手にしてくれるはずがない。本気でそう考えるのであれば、以前のメルマガで書いたように、もう一度裁判をやり直せばいい。その気もないのであれば、そんな無責任な発言は謹んでもらいたいものだ。

要するに、「何度謝れば気がすむのだ」と息巻く日本人に対して、韓国人や中国人の側からすれば、「一方で『ごめんなさい』といっておきながら、片方では戦犯の祀られた靖国神社を国の指導者が堂々と参拝している。いったい、どっちが本当の日本人の気持ちなのだ」ということになろう。

何事も一貫性のない人間、国ほど信用されないものはないと思うのだが、いかがだろうか。その一貫性のない態度を日本はこれまでとりつづけているのだ。