日韓併合は悪くない

親日家子孫の財産を没収するという近代法治国家にあるまじき韓国の悪法、通称「親日法」（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）について、ｈ369jpさんは「大韓民国憲法に反せず、全く問題ない」と言いきりました。（笑）それどころか、それを問題視した私に対し、「自分の無知さを惜しげもなく披露」と根拠なく侮辱。

メッセージＮｏ351＞大韓民国憲法に反しない「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は全く問題ありませんよ。
メッセージＮｏ353＞自分の無知さを惜しげもなく披露するあなたの努力にはあきれます。

そこで「親日法」について調べた結果、自らの無知ぶりを惜しげもなく披露したのは、私ではなく、ｈ369jpさんの方でした。（大笑）・・・これが、知ったかぶりで恥さらす、典型的朝鮮人の醜態なのですね。

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●韓国法 [編集]
大韓民国においては、大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律は、韓国法において違憲の疑いがあると指摘されている。

日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
反民族行為処罰法

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A#.E9.9F.93.E5.9B.BD.E6.B3.95

●大韓民国憲法
第13条① 　 すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
② 　 すての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
③ 　 すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/kenpou.html#ch2

●マスコミ・世論の反応 [編集]
2005年4月19日付朝鮮日報[1]など韓国マスメディアでは、大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則（事後法）[2]に抵触する恐れがあるのではないかと懸念され、本特別法に対して否定的な意見もある。事後法か否かの違憲審査判断は現時点ではなされていない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
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上記の記述を読めば、大韓民国憲法第13条の条文から明らかな憲法違反。しかし、反日思想に染まった韓国世論のもとで憲法違反だと訴えれば、その人物は国賊扱いされバッシングを受けるだろう。

日本の最高裁に該当する大法院が現時点で違憲審査をしてないので、違憲の疑いでしかないが、韓国がまともな法治国家であれば、親日法のような憲法違反濃厚の悪法が立法化する事はなかっただろう。・・・よって、この法律は、遵法精神より反日感情を優先する民度の低い韓国を象徴する法律である。（笑）