捕鯨とクジラ保護

まずは汚染の実態調査を、そして議論を

　 法令遵守という意味では、太地町には落ち度はないことになる。しかし、社会的責任をも含んだ「コンプライアンス（Compliance）」という意味ではどうだろう。

　 食品メーカーの相次ぐ不祥事と一般人の反応をみれば、一般消費者は安全側に倒したい気持ちを根底に持っているのがよくわかる。「わからなければ大丈夫」と思っていた事実が白日の下に晒されたときの逆風は強い。太地町で追い込み漁に従事しているのは２６名ほどだという。町の伝統を背負っているという自負だってあるだろう。その一方で、「かあちゃん、オレの獲ったクジラを腹一杯食ってくれ」とは言いにくいわけだ。彼らの生活と誇りを守りつつ、食品安全面への配慮も高めるのは、「くじらの町」の責任だ。

　 「町が調査を」という山下氏の主張には、検討の余地があるのではないか？ 　 事業者向けの鯨体処理場を公費で建てようというのだから、町の特産物に対してそこまで負担し責任を持ってもいいだろう。もちろん、町民が納得すれば、だ。

　 また、地元の特産品を地元の子どもたちが給食で食べることそれ自体は、よいことだと思う。ただし、黙って食べさせては郷土学習にすらならないし、ことハンドウイルカやマゴンドウなどハクジラ類については厚生労働省の指導もあるのだから、保護者を不安にさせない対処が必要だろう。その際に「安全」ばかりを強調すれば、かえって不信感を増大さかねない。せめて厚生労働省と日本生協連の意見を提示して、保護者の意向を聞くぐらい、腹をくくってもいいのではないか？


報道が「輸入」される前に

　 山下氏の記者会見を聞いた特派員からは、「なぜいきなり特派員協会での発表なのか？」という質問とともに、「太地産の魚も調査したか（汚染状況はどうか）」と“現代のミナマタ”を念頭においたような質問も飛び出し、さっそく英語圏には「学校給食に水銀汚染の鯨肉が使われた！」と配信されている。彼らにとって水銀汚染といったら、世界に通じる「MINAMATA」関連報道だ。

　 今回の記者会見は、山下氏らのブログに注目したThe 　 Japan 　 Timesが第一報を報じたことから特派員協会会員の希望で実現したらしいが、肝心の日本国内には、事情のわかる日本語報道はいまのところない。

　 １９５６年に水俣病が公式確認されてから５１年。いままだ患者認定を申請している人は約５２００人いるが、うち２割は公式確認後に生まれた世代だそうで、認定制度が変わらない限り、全員棄却になるとみられている。そんな事実に関心を持つ日本人は、九州や新潟を除けば、もはや決して多くはないだろう。

　 太地の事例は工場排水が原因だった水俣とは違って、海水中にとけている水銀が食物連鎖の過程で問題ある濃度に達したものだし、すぐに症状が出るような状態ではないようだが、それだけに魚を食べる量が他国に比べて多く、しかもマグロ好きとなった日本人には無関係でないといえる。長期微量汚染の影響について、政府にはまだほとんど動きがない。

　 ここは「ミナマタを忘れるなよ」というメッセージでもあると受け取って、水銀汚染全般に眼を向けるきっかけにしてもいいだろう。