捕鯨とクジラ保護

有難うございます。

そう言う側面がありますね。

水産庁・日本捕鯨協会が、あまりにも国民に丁寧で分かりやすく説明することに違和感を感じていました。

それと、ある国際シンポジウムで石井准教授は、大久保彩子（東京大学・先端科学技術センター）氏と共著の論文「An 　 Alternative 　 Explanation 　 of 　 Japan’s 　 Whaling 　 Diplomacy 　 in 　 the 　 Post−Moratorium 　 Era」で「モラトリアム解除のために必要不可欠な外交戦略と照らし合わせると、日本のとっている行動は商業捕鯨の再開を目指しているとはとうてい思えない。調査捕鯨の継続でよしとしている」という結論に至った、という内容です。
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802020068/1.php

水産庁・各財団法人のたくらみを表しているように感じます。

もうご存知と思いますが、参考まで。
財)日本鯨類研究所、日本捕鯨協会、水産総合研究所、海洋生物環境研究所、日本水産資源保護協会、日本小型鯨・・・・まだまだ渡り歩くところが数多くあります。ご存知のように省庁は天下り先をのこしたがる!
年・報酬１３００万以上で任期満了後の退職金支給係数3.5職務実績により大幅増額あり。うまく渡り歩けば５〜６億円は硬いです。(日本鯨類研究所・ディスクローズによりしぶしぶ公開)他も公開はしていますが、登録制で収支決算、財務諸表、役員退職手当規定、役員名簿などID・PSが必要で見れません。申し込みの方法も載っておりません。

そのつけは世界中から日本国民が残虐・蛮人・詭弁を使う卑怯者のレッテルを張られる。(先進国扱いされない)海外行く度にこの問題を聞かれる。

この問題は、欧米各国で一般にまで注目されて影響はでています。
おそらく日本人の反捕鯨派が増えるでしょう。

私は中立ですが、調査した結果勿体無いから利用したと水産庁・日本捕鯨協会、捕鯨賛成派。どちらとも取れるこんな言い訳みたいな反論、こんな調査捕鯨はかえって欧米の反感を買っているように見え、私も性格的にうんざりしています。捕鯨文化を守りたいのであれば正々堂々と捕獲を主張すればいいし、その結果非難は覚悟の上でIWC脱退でも仕方がない。
または、捕鯨しながら調査するだったら納得いきます。