捕鯨とクジラ保護

捕鯨問題は、単なる経済問題にとどまらず、政治的、文化的、さらには宗教的要素まで絡んだやっかいな問題です。

議論で片付く問題ではありません。

だからこそ、商業捕鯨にこだわるあまり失う日本の国際的イメージの大きさを考えた時、農水省主導の捕鯨外交は、決して外交的に得策ではないと考えます。

捕鯨にこだわっている輩の真の理由は、農水省の省益、天下り利権の温存から来ています。

一方、商業捕鯨の中核企業であるマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手三社が、たとえ商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにしたそうです。

その判断理由としては、
「世界で魚を販売する企業として、鯨にかかわって良い事は全くない」（日水・小池邦彦取締役）と、欧米環境団体の強い反対に逆らって捕鯨する事への危惧があります。

更に、

　 「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしい」（日水・佐藤泰久専務）

　 「若い人は鯨肉を食べない」（極洋・多田久樹専務）

　 「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支が合わない」（マルハニチロ・河添誠吾常務）

すなわち、民間企業の企業論理は商業捕鯨に適合しないのです。

商業捕鯨は再開の見込みがないのに農水省の回りが騒いでいるだけなのです。

利権を守る為に。

その様子を見て、民族主義の格好の餌と跳び付いたのがネットウヨでした。